一年の終わりに


一年が過ぎるのはあっという間のようで、もう今年も今日と明日を残すのみとなってしまいました。この一年、尾張国関係では熱田神宮関連の謎解きに挑戦し、三河国関係では東三河の秦氏やその他の謎に光を当てました。どれも簡単に解ける謎ではなく、四苦八苦の連続でしたが、それだけに大変充実していたと言えそうです。

来年以降も歴史の謎解きに挑戦したいのですが、問題は愛知県から西に面白い謎があるかどうかです。既に専門家の方たちがあらゆる角度から検討を加えているようなエリアでは、酔石亭主の出る幕はありません。まあ、二番煎じどころか十番煎じになるのを覚悟で何か書いてみたいとは思いますが……。

一方今年はほとんど触れなかったものの、政治や外交面では様々な事件・事案が発生しています。中国の防空識別圏設定、お隣のおばさんの告げ口外交、安倍総理の靖国訪問などです。一国の首相による靖国神社の参拝には疑問があります。かといって国内の問題によその国からあれこれ言われる筋合いはありません。

純粋な外交や国益の観点からすれば安倍総理の靖国訪問は大きなマイナスとなります。けれども、国のために命を捧げた英霊に対して、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈りすること自体は、一個人の信条・心情として何ら批判されるものではないでしょう。問題は、それが多くのマスコミの目の前で行われ、世界に発信されてしまい、政治的問題化してしまうことです。安倍総理がそれを狙っているのなら確信犯的になります。

そうではないなら、別の方法を考える必要があります。つまり国内外にアピールする政治としての靖国訪問なのか、或いは個人の信条・心情発露による靖国訪問なのか、きちんと切り分けて頂く必要があるのです。

首相の談話は首相個人の信条を語っているように思えます。それは談話の中に、靖国神社への参拝については、残念ながら、政治問題、外交問題化している現実があると語っていることからも推測されます。

しかし、どう残念がっても靖国参拝は政治問題化してしまいます。マスコミがリアルタイムで報道すれば、衆人環視の前の参拝なので政治問題化は当然の帰結で、それがわからないはずはありません。やはり、安倍総理は言葉とは裏腹に自らの靖国参拝を政治問題と認識しているのです。

仮に靖国参拝が個人の心情に基づくものであるなら、それを政治問題化させない方策を探さなければなりません。では、どんな方策があるのでしょう?多分、解決法は一つしかありません。安倍総理が自宅に靖国神社の仮設遙拝所を設置して、誰も知らないうちに靖国神社を遙拝することです。これなら毎日遙拝しようが文句の出ようはずがありません。

安倍総理にとって靖国神社参拝は個人の心情によるものなのか、国内外に対する政治的なものなのか、これをご自身がきちんと整理した上で今後の対処を考えて頂くべきであろうと思います。

願わくは、来年こそ安全保障に関連する問題が発生しない、また大きな災害が起こらない年になって欲しいと思います。
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日々の雑感


昨日の日経新聞によれば、社保庁のOBら646人が厚生年金基金の2/3に天下りしていたとのことです。AIJの販売拡大に彼らの人脈が深く関与していたとは何事でしょうか?前回で、損失の補てんは旧社保庁と厚労省の共済から拠出させるべきと書きましたが、ますますその感が強まってきました。

プーチン氏が大統領選に当選しました。またも不正投票があったようで動画投稿されています。大国ロシアは依然として闇の部分を持っているのです。

プーチン氏は中国の北極圏進出に対抗する目的で、北方領土問題を解決しようと日本に秋波を送り始めました。2島返還でケリをつける考えと思われますが、そもそも4島は1945年8月14日に日本がポツダム宣言の受諾を決定した後、どさくさに紛れて1945年8月28日から9月5日にかけソ連軍が上陸、強奪したものです。

彼らは、日本が無条件降伏した第2次大戦の結果として4島がソ連に移ったと主張していますが、そんな理屈はあり得ないので、絶対に4島全面返還の旗を下ろしてはならないと思います。

北方領土問題だけでなく、尖閣諸島に関しても問題は解決していません。中国は尖閣諸島を含む71の島を自分の領土だと主張して中国名を付けて発表しました。盗人猛々しいとは正にこのことです。中国の軍備膨張はさらに拡大しており、このまま放置しているといつ何時中国艦船が尖閣に上陸しないとも限りません。早急な対処が必要です。

などと思っていると、ネット規制の問題が先進国と新興国との間で議論になっています。中露などは「他国の安定をむしばむ情報流布の阻止に協力すること」など、ネット情報のへの介入や検閲を求めています。

要するに、「不都合な真実」の多い国ほどネットに規制をかけたい訳です。米国にしても時としてそうした動きを見せることがあります。ネット詐欺など犯罪行為に繋がる部分は徹底的に排除すべきですが、ネット情報の発信や交信する自由を奪うような国はまともな国ではないと思います。

そうは言っても、不都合な真実を持っている国の数は圧倒的に多く、どうなるか予断を許しません。近未来において、この記事のような内容を書いただけで連行される事態が起きないとは限らないのです。ネットの未来に何が待っているのか神のみぞ知るですが、不都合な真実が隠されることのない世界になって欲しいですね。

ワニの口


「ワニの口」と言う言葉があります。これだけでは意味不明なので、民主党最初の政権であるルーピー鳩山内閣を例にとります。ルーピー内閣の政権発足当初は内閣支持率が圧倒的に高くなっていました。

しかしメッキはあっという間にはげ落ち、すぐに不支持率が支持率を上回ります。その後も不支持率は上昇を続け、一方で支持率はどんどん下降していきます。それをグラフに表すと、ワニが口を開いた状態に見えるのです。

ワニの口は一旦開き始めると、閉じる方向に向かうのが極めて困難という特性を持っています。ですから不支持率と支持率の開きがある段階に達すると、内閣は総辞職するしかなくなります。

同じことは税収と歳出の関係にも当てはまります。1990年の税収は60.1兆円あり歳出は69.3兆円でした。これが2000年には税収が50.7兆円、歳出が89.3兆円。2005年で税収は44兆円、歳出は82.2兆円。2010年になると税収は37兆円、歳出が92兆円となります。

2005年の歳出が減少したのは小泉構造改革によるものです。批判にさらされながら大ナタを振るってもこの程度の歳出減しか実行できないのですから、いかに歳出削減が難しいものか良く理解できます。問題は内閣なら総辞職で済むのですが、日本国の財政の場合はそうはいかないことです。

ワニの口が極限まで開いたら、顎の蝶つがいが外れてしまいます。つまり日本国の財政が破綻するのです。破綻して困るのは、抽象的な法人格である国ではなく預金が封鎖され何割かカットされる日本国民となります。

そんな事態は日本国民の誰も望んでいません。ワニの口が極限まで開く前に、いかなる犠牲を払おうとも口を閉じる方向に変えることが求められているのです。ところが実際には開き続けている…。不作為の罪は誰が負うのでしょう?

話題を昨日書いたギリシャを震源とする欧州危機の問題に転じます。実は欧州においても上記のようなワニの口が見られます。EU各国の経常収支を見ると共同通貨であるユーロが発足した1999年においては、各国の経常収支がほぼ同じようなレベル(僅かな黒字、あるいは赤字)にありました。

ところが経常収支の差はどんどん開いていき、現在ではドイツとオランダが経常収支の黒字状態で、その他は赤字が拡大しています。ここでも同じでした。ワニの口が開き過ぎたから欧州が危機的な状態になったのです。

ギリシャに対する第2次支援策がまとまり危機はやや遠のいたかに見えますが、弥縫策ではワニの口が開き続ける傾向を止めることはできません。どこかの時点で抜本的な手を打つしかなくなるのです。

ユーロ導入による恩恵を最も受けたのはドイツで、ドイツの外相も「ドイツはどの国よりも、ユーロ導入によって恩恵を受けています」と過去に発言しています。しかしドイツ国民の感情としては、怠け者のギリシャを救うのに自分たちの税金が投入されるのは許せないとなり、今後の支援がどうなるかは見通せません。

ドイツを国と見ればそうなりますが、例えばEUを一つの国と考え、ドイツは東京のようにドイツ都、ギリシャはギリシャ県と考えたらどうでしょう。日本を例に取ると、首都圏で集めた税金を地方に地方交付税や補助金で配分しバランスを取っています。

日本では地方交付金の支払いに首都圏在住者が反対のデモをする事態にはなっていません。こうした知恵や工夫を欧州もしたらいいのではと思います。もちろん、それだけでギリシャ危機を押さえこめる訳ではありませんが…。

何だか纏まりのない文章になってしまいました。いずれにしても、ワニの口には気を付けましょう。噛まれたら大怪我をしますから…。

ギリシャと日本


昨日の記事で日本政府はギリシャを他山の石とすべきと書きました。日本とギリシャは遠く離れていますが、文化的には大きな影響を受けています。例えば私たちは有名寺院に行くと、仏像の前で手を合わせます。この仏像はもちろん仏教のものです。しかし初期の仏教に仏像は存在していません。

アレクサンダー大王の東征に伴い、ガンダーラ地方において仏教とギリシャの文化が融合し仏像が生み出されたのです。いわゆるヘレニズムですね。ですから初期の仏像はギリシャの神々に似せた造形となっています。

西欧文明の源流であり思想・哲学の基礎を築いた偉大なギリシャも、現在では様々な問題を抱えています。それらを見ることで日本の参考にならないか考えたいと思います。

日本人は朝から晩まで良く働きます。一方ギリシャを始め、イタリア、スペインなどの国の人たちは、ひとくくりにはできないのですが、あまり働きません。人生をいかにエンジョイするのかが大切なのです。一例を挙げましょう。

酔石亭主が以前イタリアの取引先に行ったときのことです。前もって相手側にホテルでの出迎えをお願いしていました。朝ホテルの前で待っていると、同じホテルから取引先の人物が出てきます。その後ろから何ともセクシーな女性がこちらに向かって歩いてきます。あれっ、と思っていると…。そう、この女性は取引先の男性の彼女でした。

彼は彼女にお別れのチュウをして、酔石亭主を車に案内します。会社に着くまで彼はずっとしゃべり続けます。内容は女性に関することばかり…。悪いとは言いませんが、ちょっとどうかなと思ってしまいました。

同じイタリアでも北部の方はまじめでよく働きます。怠け者の南部の人間のために税金を払いたくない、などと彼らは言うのです。同じ国でも地域間の違いは小さくありません。

ギリシャ人やイタリア人の生き方に、かつて酔石亭主もあこがれに近い感情を持っていました。こちらは毎日満員電車に揺られ会社に行って、夜も遅くまで働きます。ギリシャなどの場合、特に公務員ですが、仕事は午後3時でおしまいです。しかも給与は民間の2倍で、身分は保障され一生安泰で過ごせます。加えて、夏ともなれば一カ月の休暇を取るのです。

そうした公務員の特権的身分とはびこる脱税によりギリシャの財政は悪化の一途を辿り、欧州危機の震源となってしまいました。おいしい生活は長続きしないのです。それは私たちもバブル時代に経験済みとなっています。

公務員の特権と脱税がギリシャの二大病根と言えますが、残念ながらその構造を彼らが自分で変えることはできません。病巣があまりにも広く深く根を下ろしているがために、自助努力で切除できないのです。

日本も同様の部分があります。以前にも書きましたが、阿久根市の市民の平均給与は年間で200万円以下に対し、市職員の半数が700万円(19年度)以上とのことです。21年度の資料だと人件費総額が20億円弱で、職員数が199人ですから一人当たり1千万円の人件費となります。(給与平均は約570万円と記載されています)

地方公務員はその地方における特権階級なのです。こんな馬鹿げたことがまかり通っていたら、間違いなく日本は財政破綻します。早くこの病根を切除する必要があるのに、民主党は国家公務員の人件費2割削減すらいまだに実現できません。(現在の7.8%削減は震災に関連した時限措置)

日本人は良く働くし、税金は納めるべきものと考えているので脱税も少ないのですが、それだけでは迫りくる危機に対処できないのです。

ギリシャの問題を他人事と考えず、政治は迅速に公務員の人件費削減を実施すべきと思います。もちろん消費税の引き上げも必要です。(本記事は日々業務に邁進されている公務員の皆さんを批判するものではありません。日本が財政破綻しないようにするためには、30兆円にも膨らんでいる公務員人件費を削減すること、消費税の引き上げが不可欠であることを指摘しているだけです)

日々の雑感


ギリシャの第2次金融支援策がすったもんだの徹夜会議の末決まり、無秩序な債務不履行は何とか回避されました。しかし、公共サービスも給与も削減されたギリシャ国民の怒りは頂点に達しており、4月の総選挙で緊縮策反対派が政権を取ればどう転ぶかわかりません。さらにギリシャ危機がポルトガルなどへ波及しないよう十分な手当ても必要で、危機は去ったと言えない様子です。

中東に目を移すと核開発問題でイランは欧米との対決姿勢を強め、ホルムズ海峡封鎖も辞さない構え。そうなると中東からの原油輸入のみならず、液化天然ガス(LNG)の輸入にも支障を来たしかねません。

54基ある原子力発電所の完全停止が近づいている今、海峡封鎖が強行されると、カタール産のLNGに依存している中部電力がまず困難な状態となります。今年の夏に去年同様の猛暑が来れば、東海地方で大規模停電が発生する可能性が高くなるのです。

石炭やLNGの輸入が増大すれば、貿易収支の赤字が増大し経常収支まで赤字となれば、国債の消化に黄信号が点滅します。

「社会保障と税の一体改革」は、中身はともかく消費税の引き上げが実施できないと、日本には増税の余地が十分にあるという市場の見方が崩れ、国債の金利が上昇する引き金になりかねません。金利が上がり続ければ、日本の財政はあっという間に立ち行かなくなるのです。困りましたね。

実は、10年以上も前から日本の財政破綻→預金封鎖、ハイパーインフレ到来→超円安と言った状態になるとの説が何度も本になっています。2000年以前から浅井隆という経済評論家がそんなことを書き散らし、酔石亭主も友人からもらった本を読みました。

彼の説通りなら、とっくにそんな事態となっているはずなのに、実際には全て外れです。(本は捨ててしまったので、うろ覚えで書いていますが…)最近ではどんどん時期をずらし2014年に破綻するとしているようです。

狼少年浅井氏の説は煽りに煽って本を売るための無責任なものですが、私たちはそろそろ本当の狼が来ることを意識の片隅に置く必要がありそうです。と言っても自分でできることはほとんどありません。国に様々な施策を要求していくしかないのです。

例えば、日本政府はギリシャの財政危機を他山の石とすること。国・地方の公務員の人件費を10兆円引き下げすること。消費税を早急に引き上げて財政再建に断固とした姿勢を見せること。そうしたメッセージを発信することで日本の信認を高め、投機筋が付け入る隙きを与えないようにしてほしいと思います。

現在も国会が開かれていますが、不毛な議論を続けるだけなら、橋下大阪市長が言うように、国会議員を総とっかえしてでもきちんと物事を決めるべきです。残り時間はどんどん短くなっています。狼が来ないうちに早く対策を……。
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