FC2ブログ

日本国の将来を考える その8


大災害の発生により時事問題は吹っ飛んでしまった感もあります。ただ、菅首相が自民党谷垣総裁に入閣を求めたり、民主党の代表経験者に協力を要請したりするのは、明らかに政治絡みの動きと見られます。こんな災害時に政治的な思惑から首相が自ら動くのはどうかと思います。

代表経験者に協力を求めるのも、何を今更の気がします。政界の最高実力者とされていた某元幹事長など、自分の政治力と人脈をフル活用して被害者救援に当たっているべきなのに、東京で何をしていたのでしょう?裁判の準備に忙しかったのでしょうか?ルーピーはもう言うまでもありません。

以下は震災前に準備していた記事で、現時点で読み返すと賞味期限の切れた過去記事のように感じられますが、問題が解消された訳ではないし、大災害があったからと言って看過すべきではないと思い、若干の手直しを加えた上でアップすることにしました。

前原氏の外相辞任から数日で、菅首相まで在日外国人からの違法献金を受けていたと判明しました。民主党全体に汚染が拡大している現実が、白日の下に晒されたのです。民主党議員において反日的行動や発言が頻発しているのは当然と言えます。外国人参政権の問題なども、こうした違法献金の悪しき成果であろうと思えてなりません。

一般論として言えば、国会議員が様々な外国人と交流を持つのは悪いことではありません。
それが議員の視野を広め、正しい判断ができるようになりますし、議員が築いた人脈により、外国と摩擦が起きた際すばやく対処できる可能性があるからです。つまり国益に資することができる外国人との交流は歓迎すべきなのです。

問題は、中国系や朝鮮系の外国人が組織的にある一定の意図を持って国会議員と繋がりを持とうとする点です。そうした意図の元で彼らは金を出し、国会議員がその意味を考えることもなく安易に献金を受け続ければどうなるのか…。

ここをきちんと仕分けして考えないと国益を守るべき国会議員が国益を損ね続けることになり、そのような人物や政党に日本を任せる訳にはいかなくなるのです。

いずれにせよ、民主党のみならず、全国会議員に対してこの種の問題がないか直ちにチェックし、献金を受けていた場合は議員辞職させる必要があります。法律の運用も、より厳しくするべきでしょう。

首相は、献金者が日本人名だったので外国人であるとは知らなかったなどと言い訳していますが、「僕、知らなかったもん!」で済むような問題ではありません。子供じみた言い訳など通用しない点は肝に銘じてほしいと思います。

それはさて置き、メア前日本部長の「沖縄の人はごまかしとゆすりの名人だ」発言に政府・民主党からは容認できない、米国は責任を取れなどの厳しい反応が相次ぎました。しかしメア発言の意味を考える場合、彼の言葉は氷山の一角にすぎず、海中に隠れた部分にはもっと大きなものがあるはずです。問題の全体像を知るには、その部分を見据えた上で考える必要があるでしょう。

問題の核にはもちろん普天間基地の辺野古移設が横たわっています。ルーピーが首相になって、政府間の約束を反故にする発言を具体的見通しもないまま連発し、何とか前に進みそうだった移設を完全に頓挫させてしまいました。

ルーピーの行為は日米同盟に巨大な亀裂を生じさせ、中露につけ込む隙を与えたのみならず、沖縄の人の心を修復不能なほど大きく傷付けたのです。罪万死に値すると各新聞に書かれたのも当然でしょう。

その後、菅首相になっても命がけで沖縄と話し合う人物は一人もおらず、問題は放置されたままになってしまいました。もともと普天間の移設は、普天間基地が市街地の中にありあまりにも危険だから、と言うことから出たものです。その問題を真剣に取り組まない民主党政権は沖縄の人たちをなおざりにしていると見られても仕方ありません。

そうした背景がある中で、メア発言が出た訳です。辺野古移設が前に進んでいれば、あのような発言は絶対に出なかったでしょう。発言自体は容認できないものであるにせよ、民主党政権に大きな責任があるのは明らかで、そこをスルーして批判するだけでは真の問題解決にはつながらないと認識する必要があるのです。

上記を認識し、沖縄についてもう一度よく考えてみましょう。第二次世界大戦において、米軍は沖縄に侵攻し、軍のみならず一般市民をも無差別に攻撃した結果、父祖伝来の地は焦土と化し、多くの人が命を奪われました。戦後も沖縄は米国の支配下に置かれ、基地が生活のすぐ横にある状態を強いられたのです。

日本に沖縄が返還された後も、基地がすぐ横にある状態に変化はありませんでした。このため米兵による凶悪事件や事故が発生するたびに、民衆の怒りが沸騰し大きなデモや集会が開かれたのです。

米軍の存在が沖縄の人たちにとっていかに忌わしい存在であるのか、その歴史的経緯を見れば明らかです。

それを踏まえた上で、日本の現在と将来の状況を見据える必要があります。沖縄の地政学的な位置には極めて特異なものがあります。世界第3位の経済大国である日本に属し、世界第2位にのし上がり軍備を膨張させ続ける中国と、世界最大の超大国でありながら衰えを見せている米国がしのぎを削る狭間すなわち戦略的最重要地点に位置しているからです。

沖縄は、過去の65年間のみならず、今後長きに亘り世界情勢に翻弄される宿命の場所とも言えるのです。

一方中国は尖閣の領有権を主張し、沖縄全体が自国に属すなどという研究も発表されています。海軍の艦船や潜水艦は宮古島の海域を抜け太平洋に出入りもしています。彼らは将来を見据え着々と手を打っているのです。

これに対する日本の政治家のお粗末さには言葉もありません。民主党土肥議員のように、日本は竹島の領有権の主張を撤回すべき、という宣言文に安易に署名する政治感覚ゼロの人物がいるのですから…。自国の領土を譲って構わないとする政治家が日本に多いのであれば、中国やロシアはますます図に乗って攻勢を強めるでしょう。

そんなこともわからない馬鹿が日本の国会議員になっているとは、選挙民である私たちの責任でもあります。本来なら早く内閣を解散させ、総選挙を実施する必要があります。大震災と原発事故、解決不能に近い別の難問山積みの状態で、政治空白を作る総選挙はもちろん好ましくありません。

しかし現状を放置していると問題はもっと大きくなると判断されます。当面は大震災や原発事故などの対応に全力を挙げて頂く必要があるものの、目途が立ったら即刻総選挙を実施してこうした人物を残らず落選させるべきです。

そして新たな政権は、沖縄にとって米軍の存在がいかに敏感な問題であるのかを踏まえつつ、一党独裁で国民の情報監視を強める国の脅威を放置していていいのかを、沖縄の人たちにも考えてもらい、今できる最良の選択をして頂くべきでしょう。

その上で、衰え行く米国に頼らない日本の安全保障を議論していくべきであろうと思います。

              ―日本国の将来を考える その9に続く―

日本国の将来を考える その7


前回で国・地方の税収に対して過剰な人件費が支出されていると書きました。近く阿久根市において市長選があり、職員給与の一覧もネット上に公開されているので、これを例に取って見ていきたいと思います。

阿久根市の職員数は平成20年で244人、税収は約20億円で、これに対し人件費が23億円となっています。また年収7百万円以上の職員が54%いるとのことです。7百万円は職員給与なので人件費としては9百万円以上になるでしょう。

一方市議会議員数は16人で年間給与は4百万円前後になるようです。議会・委員会などの年間開催日数は40日程度とされるので、日当では10万円、一日8時間としても時給12,500円というべらぼうな金額になってしまいます。これに対し、竹原前市長は日額1万円の日当制を導入し、定例会や各委員会などに出席するごとに支給するとの専決処分を実行しました。他に政務調査費もあったようですが、私的流用が多数あり廃止されたとのことです。

竹原前市長の政治姿勢には疑問もありますが、阿久根市民の平均年収が2百万円以下の現状を考えると、市長の決定はごく当たり前のことと思えます。問題はそうした市の現状を見て見ぬふりをして高い給与を受け取っている公務員や、それを変えようとしない議員の側にあるはずです。議会と市職員が自らを変える姿勢を見せ、直ちに実行すれば前市長も専決処分を連発する必要はなくなるでしょう。

前市長は独裁者だとする向きもあるようですが、独裁者とは自分と一族、取り巻きの利益のために国民や市民を犠牲にする人物を意味しています。その典型がかの将軍様です。市の財政を考え、自らの給与や議員の給与を削減しようとする人物を独裁者とするのは、言葉の定義からしても間違っています。

では、市の税収から見た職員給与はどれほどが適正なのでしょうか?仮に税収に対し4割が適正とすると、8億円になります。8億円を244人で割ると3.3百万円なので、支給する平均給与としては2.8百万円になります。これでは食べていけないとの声も出るでしょうが、それが現実であるということを踏まえ、業務の徹底的な効率化、外部委託などを推進して職員数を削減し一人頭の給与を確保するしかありません。企業では当たり前に行われていることです。

阿久根市の場合地方交付金、補助金などを含めると百億円程度の歳入になり、だから現在の公務員給与は適正との意見もあります。しかし、国自体が41兆円の税収に対し歳出が92兆円にもなる現状を考えれば、地方は身の丈に合った運営をするのが当然でしょう。

阿久根市ばかり例に出していますが、20億円の税収に対して23億円の人件費と似たような状態が全国で見られるはずです。これを日本全体で考えてみましょう。阿久根市は小規模な市ですが、市の規模によって税収に対する人件費の割合は変動するので、全市町村について税収に対する総人件費額を算出し、実態がどうなっているのかチェックする必要があります。それを全国民に提示して適正なものであるかどうか、判断を仰ぐ必要があるのではないでしょうか?

そうした公務員の人件費総額が政府によれば27.5兆円とのことですが、準公務員や物件費で計上している臨時職員、天下り職員、地方議員の人件費を合算すれば、一体どれほどの額になるのか見当もつきません。国・地方の総人件費を算出するのは難しいことではないので、直ちに実行していただきたいと思います。(以前民主党松岡議員の主張する公務員給与60兆円を引用しましたが、これは過大な見積もりのようです)

仮に上記の総人件費(国・地方の議員・公務員・その他などに支払われている人件費の合計)を35兆円とした場合、国の税収に近い額が人件費として支出されていることになります。もしこれを4割削減できれば、14兆円が浮いて来る計算になります。消費税額1%が2.5兆円なので、5%以上の消費税に相当する分がねん出できるのです。

しかしこれでも少子高齢化の急速な進展、社会保障費の増大を考えると不十分でしょう。その場合には、十分な説明と共に消費税の引き上げをすればいいのです。この段階で消費税引き上げに反対する国民はほとんどいないと思います。

以上の検討から、民主党が消費税を引き上げる前にまずすべきことははっきりしました。直ちに全国市町村の総人件費を集計し、適正給与額を決定して削減することです。党の支持団体が反対して削減できないまま時間が過ぎれば、IMFの管理下に入り、より厳しい公務員の大幅人員削減、給与削減、年金カットなどが待ち受けています。そうなる前に自ら決断をすること。それが民主党いや全政党と国・地方の議員・公務員に求められているのです。

国と地方は自ら身を切ることができるか、それが日本再生の大きな鍵になるのです。民主党はマニフェストの第一番に、税金の無駄遣いの根絶を挙げています。その本当の意味は上記を実行することなのです。もう残された時間はありません。民主党は、これ一つだけでも即刻実行してください。

もちろん、流れに身を任せ自分で決断できない日本人の特殊な意識構造を変えるのは容易ではないでしょう。最後には、やはり外圧で変えるしかないのかもしれません。しかしカテゴリ「日本人の特殊性の謎を解く」で、なぜ私たち日本人がこのような意識構造を持っているのかは既に明らかにしています。そうした点も考慮に入れていただき、日本国の将来のための大英断を期待したいと思います。

財政問題の対策をまとめます。民主党は国・地方の公務員・議員の総人件費をまず14兆円削減すること。(総人件費が35兆円との推定においてです)これは民主党が検討している消費税5%引き上げを越える額に相当します。それでもなお不足する分は、消費税引き上げで対処すること。その上で経済活性化の諸施策を講じ、安易な増税ではない税収確保の政策を推進すべきです。

              ―日本国の将来を考える その8に続く―

日本国の将来を考える その6


前回まで民主党が抱える問題について書いてきましたが、これは批判のための批判ではなく、民主党が政権政党であり続けたいと思うなら、基軸となる国家観・安全保障観を持ち、国益と国民の利益に資する政策を展開いただきたいと願うからです。そのための障害として存在する部分・勢力は当然のことですがきっぱりと切り離すべきでしょう。

そのことによって、自民党との大連立も具体性を帯びてきます。現在の民主党のままでは間違いなく次の選挙で完敗するでしょうが、他方、支持率から見てもわかるように、自民党が過半数を取れる状況でもありません。

結果日本の政治は身動きがとれなくなり、国家のとしての政策展開は何もできなくなります。言い換えれば、民主党が現状を変えられないままでは、日本は漂流から沈没への道筋を着実に歩むことになるのです。日本沈没など誰も望むことではありません。しかし現時点における国民の意識からすれば、決して望まないにもかかわらず、そうした方向に否が応でも動いてしまうと予見されるのです。

先日のテレビ番組で岡田幹事長は民主党が達成した政策を羅列していましたが、国民は馬鹿ではありません。臭いものに蓋をしたまま、幾らあれこれ個別の事例を出されても、全体として見たらどんどん悪い方向へ向かっていると、国民は直感で理解しているのです。

民主党政権の前には内政・外交ともに難問が山積みされていますが、個別の問題を取り上げつつどう解決していくか考えてみたいと思います。

まずは、破綻へのカウントダウンが始まっている財政問題です。国の債務は実質1千兆円を越え、GDPの2倍と先進国の中でも飛び抜けて高いものとなっています。税収は41兆円程度しかないのに、歳出規模が92兆円に達し、51兆円ものお金が不足するため、これを国債発行と埋蔵金で賄っています。

ところが、不足額は今後増えることはあっても減ることはありません。なぜなら埋蔵金は底をつき、社会保障費が黙っていても毎年1兆円増加するからです。つまり、来年24年度の予算がこのままでは組めない状態になってしまうのです。

その中で政治が身動きできないままであれば、日本は自分で自分のことを決められない状態になります。世界がその状態を許すはずがありません。結果日本がIMFの管理下に入るという悪夢が現実味を帯びてくるのです。

仮にそうなっても、国家は借金をチャラにすればいいだけのことで破綻はしません。破綻するのは私たちの生活なのです。私たちの貯金は、郵貯、簡保、銀行などが国債購入に充てているため、実際には国債にすり替わっています。国債が暴落することで私たちの貯金は大打撃を受けるでしょう。貯金自体も何割かカットされます。年金もカットされます。消費税は20%あるいはそれ以上に引き上げられます。

公務員の数も大幅にカットされ、自治体のサービスも多くが停止に近い状態になるはずです。なお、IMFは日本を管理するためのネバダレポートなる報告書を作成したとされています。(出所不明の情報ですが…)

一方で、国の債権や資産があるから大丈夫との意見もありますが、債権は平成20年度末で約293兆円、国有財産は約100兆円でしかありません。土地や建物は実際に売却する際は過去の例からわかるように十分の1以下になってしまいます。また債権額は年々減少を続けています。とても安心できる状態でないことは確かでしょう。これらは全て国がネット上で資料を公開しているので、チェックできます。

私たちは今、自分たちのことは自分で決めるか、あるいは外部組織の管理にゆだねるのか、いずれかを選択しなければならない瀬戸際に来ているのです。

もちろん誰しも、日本のことをIMFの決定にゆだねるなど絶対に避けたいと思うでしょう。それは戦争に負けるよりも悪い屈辱的な事態だからです。

では私たちの生活破たんを避ける方策はあるのでしょうか?もちろん間違いなくあります。ただし、一定の痛みは必ず伴います。痛みを伴うことを覚悟すれば、屈辱的事態は避けられるのです。最も覚悟していただく必要があるのが、国・地方の公務員と議員です。

なぜなら現在、これらの方たちによって日本の国と地方が運営されているからです。企業であれ何であれ組織体が赤字垂れ流し状態であれば、直ちに出血を止める手を打つ必要があります。コスト削減ですね。民主党も事業仕分けで一定のコスト削減を図ろうとしていますが、それでは全く足りません。国と地方の税収に対して過剰な人件費が支出されている以上、そこを徹底的に仕分けして削減する必要があるのです。                  
               
               ―日本国の将来を考える その7に続く―

日本国の将来を考える その5


民主党は綱領こそないものの、一応基本理念なるものを持っていますのでそれを見ていきましょう。と思って読んでみたのですが、ほとんど現実から遊離したような文章でした。それもそのはずで、この基本理念は1998年に作成され、その後日本を取り巻く情勢は大きく変わっているのに何ら見直しがされていないのです。以下基本理念を見ていきましょう。

●私たちの現状認識
日本は、いま、官主導の保護主義・画一主義と、もたれあい・癒着の構造が行き詰まり、時代の変化に対応できていません。旧来の思考と権利構造から抜け出せない旧体制を打ち破り、
…以下略。

民主党になって時代の変化により対応できなくなってしまったのは、誰しも認めるところでしょう。(自民党政権だったらより対応できるとは言っていません)

ところで、「権利構造」って何ですかね?権利とは、ある行為をなし、あるいはしないことのできる資格ですが、そうすると意味の通じない文章になってしまいます。文脈からすると明らかに「利権構造」の書き間違いです。一分もかからず読める短い文章なのに、10年以上も誰ひとりとしてチェックしないまま放置していたとは、本当に呆れ果てます。これでは基本理念も泣いているでしょう。


●私たちの立場
私たちは、これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、まじめに働き税金を納めている人々、困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場に立ちます。すなわち、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表します。


総理になってまで巨額の税金を納めず、時効分をちゃっかり還付してもらったままの方がいるのですが、「私たちの立場」に本当に立っているのでしょうか?まじめな納税者の激しい怒りが見えていないようですが?

「市場万能主義」と「福祉至上主義」の対立概念を乗り越え、自立した個人が共生する社会をめざし、政府の役割をそのためのシステムづくりに限定する、「民主中道」の新しい道を創造します。

抽象的で意味不明です。ほとんど言葉の遊びのように思えます。

●私たちのめざすもの
第1に、透明・公平・公正なルールにもとづく社会をめざします。


偽装献金事件に関する資料を出す出すと言いながら、党首討論で国会提出を拒否し、隠したままの方がおられるのですが、どうなされるのでしょう?あまりにも不透明、不公平、不公正な行為で、民主党のめざすものとは正反対です。
第2から第4は飛ばします。

第5に、地球社会の一員として、自立と共生の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざします。

いかにもルーピー氏が書いたらしい観念だけの世界観です。市民活動家や宗教家が語るならよしとしても、生き馬の目を抜く厳しい外交の世界において、友愛を唱えているだけでは国家の主権すら保てなくなるのは昨年嫌になるほど見せつけられました。

今は基本理念ではなくマニフェストということだと思われますが、24年度の予算も組めないほどの財政状況になっていて、ばらまき的政策をなおも続けるのでしょうか?例えば一方で税金を上げ消費税を上げようとし、他方で子供手当を配るなど、タコが自分の足を食べるような政策(農家個別補償、高速道路無料化なども含め)は廃止すべきです。(消費税の引き上げを否定するものではありません)

民主党に関するルーピー時代の問題、綱領、基本理念、マニフェストについて駆け足で見てきました。それでも、ここまでの検討を踏まえると、民主党が何をすべきなのかが見えてきます。

すなわち、党としての綱領を作成すること、現実を踏まえた基本理念を新たに提示すること、マニフェストを全面的に書き換えること、国家主権を危うくする政策を全て廃しそうした主張を持つ勢力を切り捨てること、を直ちに実行すべきです。

その上で、北東アジアの情勢、少子高齢化の進展、破滅的財政の状況などを踏まえ、5年先、10年先の日本がどうあるべきかを示し、それに向けてどんな施策をどう展開させていくのか、軸のある政策を具体的に提示することです。つまり、党としての骨格となる理念・方針・戦略を改めてきちんと国民に示すべきなのです。いつまでも場当たり的・寄せ集め的な政策を垂れ流している場合ではありません。

          ―日本国の将来を考える その6に続く―

日本国の将来を考える その4


このまま書き続けていくと、ルーピー妄言録ができてしまいそうです。実際にブログで書いておられる方もいます。過去の歴史と違って現在進行形に近い内容ですから、ほとんどの方はご存知のことでしょう。にもかかわらずあえて記事にしているのは、民主党がルーピー政権時代の問題点の総括をしていないので、代わって総括をしているということです。同氏の妄言に関して幾つか例を挙げます。

日本列島は日本人だけの所有物ではない。 (国家観、安全保障観の完璧な欠如です。とても聞いていられません。ルーピーの財産はルーピーだけの所有物ではないと言われたら、彼はどうするつもりでしょう?)

恵まれた家庭に育ったから、自分自身の資産管理が極めてずさんだった。 (恵まれた家庭に育ったことと、資産管理がずさんなのは全く関係ありません。本人が単に無能だっただけのこと。というか実際には知っていて隠していたが、露見したので知らなかったと言い逃れしたのが事実関係でしょうから極めて悪質です。ずっと以前に贈与ないしは相続された株その他の資産についても、まず間違いなく税金は払っていないでしょう)

税金を払っていなかったこと自体、全く知らなかった。 (税金の支払いは政治の問題ではなく、純然たる個人の問題。それすらも知らない、できないというのでは、政治家として以前に、日本人としての資格さえ疑われるところです)

私は愚かな総理かもしれない。 (間違いなく愚かです。あろうことか過去に将軍様が国防委員会委員長に推戴されたことを記念する祝賀宴に参加しているのですから。また巨大詐欺集団である統一教会のパーティーにも出席しています。塩野七生氏はルーピー政権について日本の悪夢だと述べていました)

国民が聞く耳を持たなくなった。 (ルーピー氏が退陣の弁を述べる際出た言葉です。無責任で支離滅裂な言動をあれだけ繰り返せば、国民から見放されるのは当然なのに、それを国民に責任転嫁するような口ぶりです。彼は最後の最後まで自分の妄念の中だけで政治をして、物事を正しく見られないことがはっきりわかる事例です)

まだ山ほどありますが、これでやめておきましょう。

民主党は右から左まで寄せ集めと書きましたが、左的な政策にかなり問題があります。例えば外国人の地方参政権の問題、人権侵害救済法案、朝鮮学校無償化問題などです。既に多くの方がネット上で問題点を指摘していますので細かく書きませんが、いずれも日本の国家主権を脅かす危険な考え方です。もちろん様々な政治信条を持つことは個人の自由です。しかし国を担う立場になった場合、国益と国民の立場に立たなければならないことは自明の理です。そこをはき違えるからおかしなことになるのでしょう。

こうした問題の背景には、反日的、売国的議員の存在があります。例えば韓国で反日デモに参加した岡崎トミ子議員、前回選挙で落選した千葉景子などがその代表で、彼らが国家公安委員長や、法務大臣など国家の安全と治安を担う職務に就任したのですから驚きです。国益を損ねる可能性のある人物を治安の重要閣僚に据える民主党の体質・感覚は、ルーピー問題に劣らぬ大問題と言えるでしょう。またそうした議員の背後に何があるのかも注視する必要があります。

             ―日本国の将来を考える その5に続く―

プロフィール

酔石亭主

Author:酔石亭主
FC2ブログへようこそ!

最新記事
カテゴリ
最新トラックバック
月別アーカイブ
カレンダー
01 | 2020/02 | 03
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
最新コメント
FC2カウンター
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QRコード
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる