日本の現状は非常事態一歩手前


梅雨も早々と明け、ぎらぎらした太陽が照りつけています。企業も個人も節電のため涙ぐましい努力を続けています。これほど自己犠牲の精神を発揮する国民は他にいないでしょうね。

酔石亭主の場合、節電と言う訳ではないのですが、まだクーラーも扇風機も使用していません。家の窓を全開にしておけば、ある程度涼しい風が入るので、それほど必要性を感じないのです。熱中症対策としては保冷剤を頭に乗せ水分をこまめに取れば大丈夫でしょう。多分…。

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夏らしい入道雲がモクモクと…。昨日の撮影。

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月です。奇跡的にクレーターまで写りました。

流れる雲やウサギがいるかもしれない月を眺めていると、想いは遠い世界に飛んで、地上での出来事は忘れそうになるのですが…。

原発政策を巡る民主党政権の混迷ぶりは目を覆わんばかりです。菅首相の度を越えた妄執に国中が振り回されているのでは、日本は沈んでいくばかり。九電の組織的「やらせメール」は混迷に拍車を掛けています。地域独占で競争のない電力各社は、この期に及んでも親方日の丸体質を変えられないのです。

酔石亭主は、ストレステストの実施自体が間違っているとは思いません。それを思いつきや誰かの入れ知恵で「トップの指示」にしてしまう菅首相のやり方に大きな問題があるのです。国の重要政策を大転換するなら、どのような影響が各方面に及ぶのか、電力不足など問題が発生しそうならその手当をどうするのかなど、きちんと詰めた上で進める必要があります。

その前に、5年先、10年先の日本の全体像を描き、全体像に沿った財政政策、外交政策(安全保障政策)、社会保障政策、エネルギー政策はどうあるべきかきちんと整理すべきでしょう。こうした作業をベースとして原発政策について議論を詰め、方針決定する必要があるのです。もちろん具体的な行程表の作成は不可欠です。

こうした課題は、退陣する(かどうかは不明ですが)裸の王様が一人で旗を振ってできるものではありません。今までのようにただ食い散らかして、全体を悪くするだけです。民主党政権におけるルーピー前首相と菅首相は、何も政策を具体化できず、日本を壊すだけ壊した政権だったと後世の歴史家から評価されるでしょう。

日本の大地は不安定期に入っています。地震も含めた予想外の災害が発生する可能性を否定できません。災害危機、財政危機、社会保障危機、安全保障などの難題を担う力量は現政権にはなさそうです。でも、だからと言って新たな内閣が担える保証は全くありませんが…。

政治がダメなのは、結局は私たちがダメという結論に至ります。政治の現在は自分たちの将来に直結しています。日本の現状は非常事態の一歩手前であるとの認識で、危機管理内閣を立ち上げるしかありません。危機管理内閣における政治家はグローバルな視点でものを見ることができ、正確な判断を下せるだけの知識、見識、信念、決断力が必要です。

地元の宴会や結婚式で名刺を配ることばかりしているから、全体の動きが何も見えなくなり、右往左往するしかないのです。

ネット社会においては、物事が極めて速く動いていきます。そうした中、政治家は将来の日本の姿を見越した上で、自分の判断と行動を瞬時に決める必要があります。優れた人材を養成するシステムの構築も必要ですが、残された時間はほとんどないと思われます。

既存の人材で早く現下の混乱(政治の混迷、原発事故、大震災)を収束させ、骨太の方針を立てて難局に立ち向かうしかないのです。財政破綻や社会保障、安全保障問題の大波は、3.11の大津波以上の高い複合波となって日本を襲おうとしています。既に海岸線からその大波が見える段階に至っていることを、私たちは肝に銘じておく必要があります。

現時点では波はまだ遠くに感じられ、対処する必要も逃げる必要もなさそうに思えるかもしれません。しかし、危ないと思ったときには既に遅く、実際の津波より遥かに甚大で広範囲な被害をもたらし、私たちの生活を根こそぎ奪い去って行くのです。
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日本の行方


松本復興相は昨日辞任しましたが、日本国の迷走はまだ続いています。菅首相は脱原発解散をちらつかせ、批判を強める民主党内の動きをけん制しています。野党や民主党内のみならず、執行部からも完全に見放された裸の王様がひたすら猪突猛進している図は、羅針盤を失った国の哀れさを見事なまでに表現していると言えましょう。

では、菅首相の本音はどこにあるのでしょう?絶対に首相の座は渡さない、との妄執で凝り固まっているのでしょうか?

あるいは、本気で脱原発の解散を考えているのかも…。過去の発言を聞くとそうとしか思えない部分が多々あります。当面は大震災からの復旧・復興、被災者支援、原発事故収束を最優先すべきなのに、赤い布に興奮した闘牛のように、もう何も目に入らない状態のようです。

脱原発解散をちらつかせることで与党内部を黙らせ、野党とうまく行かなければエイヤで解散すればいいと言う両睨み作戦とも考えられます。どちらに転んでも、本人にはプラスで(と思い込んでいるだけですが…)、日本にとってはマイナスでしょうね。

日本の政治は混乱の極みではありますが、菅首相にとって代わる政治家がいないのですから、このまま政権を維持し続ける可能性が高いようにも思えます。

でも、そうしたゴタゴタに目を奪われていると、足元で進行している危機を見逃してしまうでしょう。あるいは、知っていて目をそむけ続けてしまいます。そうした傾向は与党議員の随所に見られるのです。

原発事故も含む大震災復旧・復興には20兆円もの巨額資金が必要とされ、他にもお金のかかることばかりが目白押し。例えば、少子高齢化の進行で社会保障関連は毎年1兆円以上増加し続けます。

B型肝炎訴訟の総賠償額は3兆2千億円と見積もられています。国が責任を取るとは、国民が負担をすると言うだけのことで、実際には国の誰も責任は取りません。一義的には政治家と厚労省の役人が給与を返上する必要があるはずなのに、何もしない。頭だけ下げて、費用負担を国民に付け替えるだけ。そんな無責任で馬鹿な話はないでしょう。

原発が稼働せず火力を増やすこと、再生可能エネルギー法案を通すことにより、電力料金は大幅にアップします。ルーピーが25%削減などと妄言したため、CO2の排出権を環境破壊大国の中国等から購入する費用も兆単位となります。

高い法人税率や政府が円高を放置していること、地震対策などの理由で、企業の海外流出は増加します。それにより国内の雇用は減少し、失業者を支えるための費用も増大します。

このままでは国債の長期金利が上昇し、国家財政はさらにひっ迫します。老朽化しつつある橋や道路、作りすぎた箱モノの保守費用、中国の膨張する軍事力への対応など、他にも様々な国の経費増加要因があります。

そうした、現在から将来に渡る全ての経費増加要素と費用予測額、これに対する財源をどう調達するのか、国民的な議論を行う必要があるのです。次の選挙の争点は必ずそこに置くべきです。いずれにしても、経費増加要因を全部挙げれば、消費税を5%上げるだけではとても追いつかない現状が見えてくるはず。

一方、日本の現状から歳入が増加する見通しは、奇跡でも起きない限りほとんどありません。

そうした状況を認識すれば、まず実行すべきは政・官部門における固定費の削減です。何度も書いていますが、日本の国・地方を含めた全議員・公務員・独立行政法人等の給与の抜本的削減、無駄で非効率な天下り組織の全面廃止は、直ちに実施されるべきです。

どうしても様々な組織や官の経験がある人材が必要だと主張するなら、基本的にボランティアとしての組織に改変して存続させればいいでしょう。車と運転手が付き、秘書がいて、視察名目の海外観光旅行に行く人物に、国民が年間2千万円近いお金を払う必要はどこにもないのです。

その上で、経済の活性化(そんな妙案があるとも思えませんが)を図り、消費税の大幅なアップを実行するしかありません。当面は15%への引き上げが目途となります。

間違ってはならないのは、それだけの手を打っても、国民生活の向上は図れないことです。多分現状維持すら不可能でしょう。国家破綻すなわち国民生活の破綻を防ぐだけのために、極めて大きな犠牲を払わざるを得ないのが日本の置かれた現実です。そうなってしまったのは、現実から目をそむけ続けてきた私たちの責任でもあります。

そろそろ私たちは現実に目を向けましょう。さもないと、このままでは大変なことになりますよ。

最後はTV番組のナレーションみたいになってしまいました(笑)

先の見えない光景


菅首相はなおも居座り続けています。与野党からマスコミまで早く降りろとの大合唱をものともせず、政権に執着する姿は、以前書いたように正しく妄執の政治家です。妄念の政治家ルーピーも最悪ですが、妄執も国民にとっては困りものです。

ただ、それはそれとして与野党の姿勢には大いに疑問があります。菅首相を引きずり降ろして、では誰がどのような政治を行うのでしょう。民主党の中に自らの政権構想、すなわち大震災復興への道筋、原発事故収束への方向性、財政破綻を防ぐための方策など諸政策を具体的に表明して、だから俺が首相になると手を挙げる人物は誰もいません。

それは自民党も同じこと。与野党ともただ退陣しろと言うだけです。次の確たる信念を持つ候補がいないなら、俺が続けても同じじゃないか、そう菅首相は思っているのかもしれません。

現状では、彼を引きずり下ろしても同じことなのです。経験不足の人物が首相の座に就き、また同様に判断ミスをして引きずり降ろされる。そのドタバタ劇が延々と繰り返されるのは目に見えています。国民はもう本当にうんざり。このままでは世界から取り残され、国全体が沈没してしまう、そんな危惧がさらに高まります。

日本の政治状況が国のリスクを高めているとは何たることでしょうか?いい加減にして欲しいと思います。

2015年までに消費税率を10%まで引き上げる案も、選挙で戦えないとの理由により見送りの雰囲気となりました。国民は10%への引き上げに反対している訳ではないと思います。国家財政が危機的な状況であることは、ほとんどの方が理解しています。酔石亭主は最低でも15%への引き上げが必要と思っています。

しかし引き上げの前提となるべき以下の策が実行に移されていません。

すなわち議員・公務員が、民間よりずっと優遇されている自らの給与を大幅引き下げ、非効率な公的部門や関連組織を全廃あるいは衣替えすることです。

この策を実施した上で負担を求めれば大きな反対は出ないでしょう。それを横に置いたまま増税の話が出るから国民としては賛成できないのです。これほど簡単なことをなぜ政治家たちは理解しないのか不思議でなりません。

政治の質を決めるものは国民の質だと日経新聞は書いています。本当にそうでしょうか?
震災後、企業や現場は迅速に動きました。一方、震災復興そっちのけでドタバタ劇を繰り返し、まるで動かないのは政治です。日本の上層部に位置する議員・公務員が自ら襟を正す姿勢を見せれば、国民は消費税の増税も受け入れると思います。

地方も含め日本国の運営をあずかる方々。もう一度よく考えなおしてください!!(同じような内容を何度も書いているみたいですが、今後も書き続けるしかなさそうです)

最悪の事態への備え 


6月19日の日経新聞中外時評に『「国債村」が崩壊する日』と題して、酔石亭主の記事とほぼ同じような内容が書かれていました。もちろん日経さんの記事は酔石亭主と違いそれでお金をもらっている訳ですから、より具体的になっています。

記事によれば、近い将来日本で起きるであろう財政破綻に対して誰も行動を起こさず、特に金融界では先のことを考えている人がほとんどいないとか。政治も同様で目先の政局に没頭して財政の先行きには気が回っておらず、静けさが支配しているそうです。

日本の金融機関は横並びで国債を保有しているため、「他の金融機関も持っているから安心」と考えています。これは典型的なムラ社会の論理です。日本の上層部においては、今なお運命共同体的ムラ社会の思考が幅を利かせていました。

このまま何もせず、危機から目をそらし「赤信号みんなで渡れば怖くない」を続けていると、最後には全部が沈没してしまうことになるでしょう。

問題なのは、財政破綻による被害が「国債村」の住人のみならず、国民全体に及ぶことです。いや国民の受ける被害の方がより大きいことです。

日本が財政破綻するとどうなるのか。その場合、国債や通貨が紙くずと化してしまいます。日本国債を買っているのは銀行ですが、その原資は私たちの預金です。銀行に百万円預けていたうちの半分が国債に充てられているとすると、五十万円分が消えてしまいます。預金の強制カットも実施されるでしょう。

国は借金をチャラにすることで生き残ります。借金がチャラになれば、私たちは無一文になります。

そうした事態が日本の財政破綻によって起こるのです。実は1990年の終わりから2000年代早々には国家破産の問題がさまざまなメディアで取り上げられました。いわく2010年には1ドル200円の円安になる、インフレは20%になる、長期金利は20%を越える、などですね。

対策としては、消費税の30%への引き上げ、老人福祉・医療の停止、公務員の半分を削減または給与の半減、公共事業の停止などが書かれています。

ところが実際には凪状態が続いており、こうした議論は鳴りをひそめているかのようです。

しかし、災難は忘れたころにやって来るのです。東日本大震災と原発事故が列島を根底から揺さぶったように…。

財政破綻のリスク、それと連動する可能性のある関東、中部、西日本での巨大地震のリスクを考えた場合、国は全力を挙げて将来の危機に備える必要があります。しかし、議員も公務員も高い給料を得たまま頬かぶりして、自らを変えようとはしません。

加えて、非効率な天下り組織や何とか委員会が無数にあって、委員と称する方々は週一回数十分の会議で一千万円以上の年収を得ています。例えば原子力安全委員会ですね。委員の方々は過去に得た全額を国庫に返納する必要があるでしょう。

これはほんの一例ですが、この種の非効率な組織の全てを根底から見直し、不要なものは即刻廃止し、必要なものは強固で筋肉質なものに衣替えすべきです。もちろん議員・公務員の給与大幅削減は直ちに実施しなければなりません。そうした施策により10兆円以上の資金が浮いてくるはず。これに消費税の増税を加えれば最悪の事態に対する備えとなるでしょう。

国だけでなく、私たちの意識自体も危機対応モードに変える必要があります。お役所任せではだめなのです。

いずれにせよ、現状が日経新聞の記事通りとすれば、日本は東日本大震災の教訓を全く生かしていないことになります。政治も行政も立ちすくんだまま、既得権益の維持だけを考えているなら日本にいること自体がリスクとなります。

このまま日本に居続けて破綻に直面するのか、それとも外の世界に飛び出していくのか、あるいは別の道を探すのか、選択するのはあなた自身です。

最悪の事態への備え


6月16日の日経新聞によると、震災で2020年における日本の財政破綻確率は24.9%に上昇したとのことです。またミュンヘン再保険による世界50都市の災害リスク指数は東京・横浜が710で断トツのトップ。2番手のサンフランシスコ167を大きく引き離しています。

今後関東大地震(小田原地震と首都直下型地震)に東海地震、東南海地震、南海地震が連動して起きる可能性もあり、その場合の被害額は100兆円を大きく上回ると見られます。

私たちの近い将来の生活は、国が実質1000兆円の借金と高い災害リスクを抱え、加えて少子高齢化による税収の落ち込み、社会保障費の増大、円高による企業の日本脱出などにより、破綻に瀕すると想定されます。

国家財政の破綻は言い換えれば国民生活の破綻です。そうした予測を踏まえ、最悪の事態に備えるにはどうすべきなのか、国と地方の運営に責任を有する全ての議員・公務員は真剣に考えて頂く必要があります。

原発事故で明らかになったように、私たち日本人は最悪の事態から目をそらそうとする傾向があります。常に想定する範囲内で物事を考え、不都合な真実を見ないようにし続けているのです。

最悪の事態など起こり得ないから考えない、と言う思考方法がいかに間違ったものであるか、私たちは今回の原発事故で思い知らされました。とてもコストの高い教訓ではありますが…。

その教訓を、次にやって来るはずのより大きな危機への備えとすることができるかが、現在正に問われているのです。

上記したような最悪の事態に備えての手を打たないなら、私たちは東日本大震災の教訓を全く生かしていないことになります。

ギリシャは財政危機に陥り、公務員が給与削減に反対して警官隊と衝突する事態となりました。一方日本人は自らを律することのできる国民です。財政が破綻しIMFの管理下に入り、公務員の人員が削減され、給与を大幅減らされ、年金を支払い停止とされる前に、全ての議員、公務員は自らの給与削減を実施して破綻を未然に防ぎ、国民の生活を守るべきです。その方が結局は自分たちの身を守ることに繋がるのです。

同時にプライマリーバランス黒字化への道筋をつけ、消費税の引き上げを実施せざるを得ません。消費税の引き上げは私たちにとっては辛いものですが、耐えるしかないでしょう。

そして、想定外の事態などと言う言葉は二度と使わない決意を国も私たち国民も持つべきです。
なぜなら私たちの将来がいかに最悪であろうとも、それらは想定できる事態だからです。

決断の時は刻一刻と迫っています。政治が現在のようなドタバタ劇を繰り返し、行政は既得権益にしがみつき高い給与を維持しようとしているなら、最悪の事態を避けることはできません。議員と公務員の皆さんは早く自らを律してください。

IMFは、日本について消費税を数年かけて15%に引き上げるよう報告書を出しています。日本は自分で物事を決められない国と見たIMFの介入が既に始まっているのです。日本は自ら決断できる国であることを国内外に示さなければなりません。もしできないなら、それは単なる民族の集まりにすぎず、国とは言えないのです。

それにしても菅首相は意地でも総理の座に留まりたいご様子。その妄執ぶりにはそら恐ろしさすら感じられます。ルーピーを騙してペテン師呼ばわりされても意に介さない図太さは尋常ではありません。一旦権力の座に付いたら絶対に降りたくないのでしょうね。本人が辞めると言わない限り引きずり下ろすのは難しく、このままずっと居座るのかも…。
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酔石亭主

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