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税金の使い道


参議院選挙を前にして、最近のテレビや新聞紙上では、私たちの税金が無駄に使われているので、その無駄を根絶しなければならない、その上で消費税の引き上げも仕方ない、という議論が盛んに行われています。確かに危機的な状況にある我が国の財政を再建するには、無駄の排除が必要でしょう。しかし酔石亭主は、この議論には根本的な間違いがあると思っています。

なぜなら、国地方を含めた税収は、そのほとんどが国と地方の公務員・議員の給与に消えているからです。国民のための各種施策のほぼすべては、国債―すなわち私たちの財布の中から吸い上げられたもの―により賄われているのです。この点に関しては面白い議論が過去になされています。

159回国会 参議院総務委員会 第14号 平成十六年四月二十二日(木曜日)の議事録、民主党の松岡満寿男議員の公務員人件費「国家・地方公務員等」についての主張をご参考にしてください。内容は以下の通りです。

それと、人件費というものが一体どのぐらい掛かっているのかと。これを積み上げていくと、かなりの数字に国、県、市の公務員の数、準公務員の数がなってくるわけでしょう。そうすると、仮にそれを積み上げて、先ほど言いましたように、七百万、仮におられるとすれば、六十兆円近いものがやはり人件費として使われていると。

片山大臣ともこの総務委員会でやり取りしたことがあるんですが、二十二万人いわゆる臨時に職員がいると、それは人件費でなくて物件費で見ているんだということを言われましたけれども、その当時から比べてももう既に、今御説明ですと二十三万人ですから、一万人増えているわけですよ。

それで、私は、総務省が合併のときに出した資料、確かに人口五千人以下の市町村では税収が一とすれば人件費が二・二ですよと、それから一万人以下の市町村では税収が一とすれば人件費が一・二ですよということは非常に分かりやすい、説得力のある私は数字だったと思うんです。

そうすれば、国と県と市町村、それぞれ税収と人件費との釣合いですね、こういうものをやはり明確に国民に示して、だからこういう痛みに耐えてもらって改革しなきゃいかぬのですよということを言えば説得力があるんですけれども、これはもう民間でいったら、例えば収入が七十四兆しかないのに、仮にですよ、六十兆円も人件費使っていたら成り立つ話では全然ないわけですよ。

民間は死に物狂いで生き残りのために合併したり、どんどんどんどんいろんな、死ぬ思いで効率的な仕組みをしながら生き残っているわけでしょう。ところが、やはり国民の不満というのは、やっぱり政治とか行政というのは一体別天地でやっているんじゃないのという疑惑というものがあるんですね。

本来なら、日本の本当の姿を国民に見せて、例えば、実際、借金こうなんです、人件費こうなんですと、だから、こうするから少々のことは耐えてくださいというのがやはり私は政治家の務めだろうと私は思うんですが、どうもこの辺のところが、私は、例えば臨時の問題一つ取ってみても、この席で県、市町村はそれじゃ何ぼですかと言ったら、答えられない。

それは調べてみましょうということでしたが、いまだにその御答弁はないわけですが、仮に二十三万人国の段階で臨時職員おれば、恐らく三倍ぐらいですから、県、市町村でやはり全部足したら臨時職員だけで百万人ぐらいに私、なると思いますよ、率直に言いまして。そういうことを全部表に出さずに隠してしまって、形だけでこういう数字を出していくというのは、私はやはりこれは国民を欺くことになるんじゃないかという思いがするんですが。


上記は参議院総務委員会における松岡議員の主張の一部分をそのまま引用したものです。現在の国地方の総税収は70兆円前後と思われますが、そのうちの60兆円が公務員給与に消えているのです。(給与は現在もほとんど減ってはいないと思われます)これに国と地方議員の給与や天下り法人の給与を加えると、国民のために使えるお金はまず残らないでしょう。

ですから、税金が無駄に使われているのではなく、私たちの大切な貯金がいつの間にか国債という借金の証文に変わり、そのお金が無駄に使われている、としなければ正しい表現にはならないのです。

逆に、税金が全て国民生活に必要な各施策に使われているとするなら、議員と公務員の給与は、全て私たちの貯金から引き出されて支払われているということになるのです。

本記事は国民のために仕事をしている議員や公務員をいたずらに攻撃したり批判したりするためのものではありません。しかし、地方も含めて国家の運営に必要な総経費をきちんと提示するのは、財政や消費税の話に入る前に必ずすべきことのはずです。その根本を誰も口にしないのは、実に不思議でなりません。

国の税収が60兆円程度あった頃に比較して、現在が38兆円程度になり、地方も同様に減収となっているのであれば、税収にスライドして国・地方の議員、公務員の給与は決められるべきではないでしょうか。これだけでも概算で26兆円もの財源をねん出することができます。

必要な政策を削減したり、消費税を引き上げたりする前に、日本という国を運営するに必要な、かつ適正な給与額を確定することが先決ではないかと思われるのです。

国地方の公務員・議員の総人件費を26兆円カットする政策を打ち出すだけで、消費税を上げずとも財政問題はケリがつき、年金、介護、社会福祉費用の財源は出てきますし、海外からの信用も回復して、国民の絶大な支持が得られるはずです。マスコミはぜひこの視点で参議院選を語ってほしいと思います。

注:数字は概算なので正しい額はチェックいただく必要があります。
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