反転攻勢に打って出よう


尖閣諸島問題で中国が少し姿勢を軟化させ始めたようです。あまりに理不尽で恐喝的な姿勢に世界の警戒が高まっているのがその理由の一つと思われ、日本としてはマイナスポイントを取り返し、尖閣諸島に開いた小さな穴を塞ぐ良い機会となるでしょう。

そのためには、漁船衝突時におけるビデオの公開のみならず、既にテレビなどで取り上げられている、領有権が日本にある明確な証拠に加え、拿捕時点では何もなかった漁船の船体に穴が開いている点も、対比した写真にて明示すべきです。これらは、中国側のやり口がいかに欺瞞に満ちたものであるかを示す資料となるはず。公開に当たっては、中国語も含む世界の主要な言語に訳した上で配信すべきでしょう。

日本国内においてテレビの司会やコメンテーターが話しているだけでは、ほとんど外部に伝わらず意味がありません。(中国の理不尽なやり口を私たちが改めて認識したという点では意味があります)

また、中国がチベットや東トルキスタンなどを武力併合した問題や、ブータンの領土を奪取しつつある現状も取り上げ、反対表明をすべきです。同時に、南沙諸島、西沙諸島の問題も取り上げ、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所の審判に持ち込むことへの支持を表明すれば、東南アジア諸国との連携を深めることになりインパクトはより強くなります。

最も重要なのは日本国内が一枚岩で纏まっていることです。自民党にしても、仮に自分たちが与党としてこの問題に直面した場合、どんな対応が執れたかをシミュレーションする必要があるでしょう。多分、現在の与党民主党に似たりよったりとなるのではないでしょうか?

そう考え、ここは批判の矛先を一時収め、どうすれば日本の国益を守れるかに絞り、議論を展開させていただきたいと思います。与那国島への自衛隊配備、尖閣諸島における施設整備と常駐体制の確保、与野党共同での辺野古沖移設説得、尖閣周辺での米軍との共同演習実施など検討すべき課題をどんどん討議すること自体が抑止力に繋がります。(既に長島前政務官などが有志で建白書を出しているようです)

一方民主党は前政権時代の誤った政策を自ら正す旨表明する必要があります。例えば、あれほどアメリカや欧州諸国が求めていたインド洋沖の給油を停止し、その代償にアフガンへ5000億円もの支援を実施せざるを得なくなった愚行、日中韓首脳会談で、「日本は今までややもするとアメリカに依存しすぎていた」などと米国との距離を置く発言をしたこと、辺野古沖移設に関する妄言や迷走とこれに伴って米国との信頼関係を損ね、中国の付け入る隙を与えたこと、沖縄の人々を傷つけたことなどの全てに、党として明確な謝罪をして、方針転換する旨明言をしなければなりません。

これに加え、某前首相の首を差し出して議員辞職させれば野党もきっと納得するでしょう。それが日本の巻き返しの契機となれば―何しろマイナス価値しかない首ですから(笑)―民主党としても本当にお安いものだと思います。各党におかれては、是非大局に立った議論をお願いしたいものです。
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