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悪しき隣人たちに思うこと


外交で様々な問題が噴出し、私たちは改めて自分たちの周囲を見渡す必要がありそうです。日本を取り巻くのは、チベットや東トルキスタンを強奪し、ブータンの国土のおよそ3割を奪い、尖閣諸島をも奪取しようとしている中国、日本の領土である竹島を実効支配している韓国、独裁・犯罪国家北朝鮮、北方四島をどさくさに紛れて強奪したロシアという、悪しき隣人ばかりでした。

米国の傘の下でぬくぬくとコップの中の争いばかりしている間にも、世界情勢とりわけ北東アジアの情勢は急速に変化しており、この現状を十分認識し、今後の日本はどうすべきかを議論する必要があるはずです。

頼みの米国が衰退し、防衛線をハワイのラインまで引いていくのはそれほど遠い未来ではないでしょう。その時丸裸となった日本は誰が守るのでしょうか?言うまでもなく自分で自分の身を守るしかありません。5年先、10年先の国家の立ち位置をどうするか良く考えるべき時が来ていると思います。

問題はそれだけではありません。短期的に見ても、北朝鮮において金正恩への権力移譲がスムーズに進むとは限らず、場合によっては内部の政治的混乱で大量の難民が発生するか、それ以前に軍部の暴発があることも予想されます。

ロシアにおいても、2012年に大統領選があり、メドベージェフ、プーチンのいずれもが大統領の椅子を目指していると思われ、両者の綱引きが激化し、政情が不安定となる可能性もあります。メドベージェフが11月のAPECにおける来日に合わせ北方領土訪問を計画しているのは、その綱引きの一環であると見て間違いありません。彼は自己利益のため領土問題で日本を屈服させた中国と歩調を合わせているのです。やることの程度が悪すぎますね。

彼が北方領土に行くつもりなら、APECでの日本立ち入りを禁止するぐらいの姿勢を持たなければ、またも日本は屈辱的な敗北を喫することになるでしょう。

中国においても、地域間格差の拡大、各地での暴動、環境汚染、深刻な水不足など様々な問題を抱える中で、2012年には権力の移譲が行われるため、それに備えた動きが活発化しています。尖閣問題はその文脈の中で起きているものと思われます。

こうした動きに対して日本はどう対処するのか、現在の民主党政権でははなはだ心もとないものがあります。というか、はなから対処をしない方針のようにも見受けられます。

その理由を北朝鮮問題から探ってみましょう。彼らは偽札を刷ってばらまき、武器を輸出し、日本人を拉致し、ミサイルで脅しをかけ、国際的合意は守らず、自国民を飢えたままに放置する極めて悪質な犯罪国家です。

そのような国の指導者である将軍様が国防委員会委員長に推戴されたことを記念する祝賀宴に参加したのは、かの鳩山前首相です。彼はインチキ霊感商法で日本人に莫大な損害を与えた韓国統一教会のパーティーにも主賓として出席しています。

また、日本人拉致実行犯辛光洙の釈放嘆願書に署名していたのは日本国のトップである菅総理や千葉景子元法務大臣です(千葉議員は前回の参院選で落選してホッとしました)。

国費で韓国にまで行って日本大使館に対する反日デモに参加したのは、岡崎トミ子国家公安委員長です。

これだけ並べただけでも、日本の指導者層の異様な姿が浮き彫りになってきます。国会で追及されると、それぞれ知らなかったとかそんな意図はないとか言い訳をしていますが、全体の流れを見ると一定の意図に基づいて確信犯的に行動しているのは明白です。悪しき隣人たちの権利だけを重視し、国益を損ね続けるメンバーばかりでは、隣人たちの動きを意図的に容認しているのではとの疑いさえ持ってしまいます。

次に人権問題から見ていきましょう。劉暁波氏のノーベル平和賞受賞は中国における過酷な人権侵害を浮き彫りにさせました。しかしこの問題は中国に限らずお隣の北朝鮮、ロシアにおいても同様にあり、韓国の外国人差別や地域間差別は日本よりずっと激しいものがあります。

もちろん日本においても、人権侵害事件はあるでしょう。ネットを利用した「いじめ」や学校・職場における「いじめ」、障害者に対する差別、また家庭内暴力も頻繁に起きて自殺者や死者まで出す状態となっています。これらの多くは個人の問題で政府が関与するのは難しい部分もあるのですが、何らかの対策は必要となるでしょう。

しかし人権侵害において一番問題なのは、国家による人権侵害で、その意味では中国や北朝鮮は世界から糾弾されるべき存在なのですが、翻って日本にはその種の人権侵害はほぼ見られません。

個人的な人権侵害に対する救済は法務省に届け出るなり、裁判を起こすなりして実行できる体制が既に整っているのに、民主党はなおも「人権侵害救済法案」を提出しようとしています。公権力による人権侵害がほぼ皆無な日本において、このような法案を出すこと自体が、日本国民に対する人権侵害に繋がってきます。その詳細や危険性はすでにネット上でさんざん追及されているのでここでは取り上げません。

「人権侵害救済法案」を提出しようとする民主党議員はまず中国や北朝鮮に行って、これらの国の人権侵害を声高に糾弾するデモを行うべきです。もちろん逮捕され悪くすると極刑に処せられる可能性もありますが、それくらいの覚悟もない人間が日本において何をするというのでしょうか?

日本においてさえ、彼らが中国や北朝鮮の人権問題を口にしたのを聞いたことがありません。非常に不合理で理解不能な人たちと言えましょう。彼らにおいては、隣人たちの理不尽極まりない人権侵害・蹂躙をまず正すことから始めて頂きたいと思います。従って法案は、北朝鮮の拉致によって重大な人権侵害を受けている被害者たちを救済するためのものとすべきです。

いずれにせよ、市民運動をベースにした菅首相の狭い視点では流動化しつつあり、かつダイナミックに動く北東アジア情勢に対し適切な措置を取れるはずがありません。いらいらしながら、何とかしろと官房長官に言うか、官僚を怒鳴りつけるだけでしょう。

首相たる者は常に自分自身が全体状況を把握し、どこで何が起こればどのように対処するのかの事前シミュレーションを済ませていることが不可欠と思いますが、小沢問題や内政面など内向きの仕事に終始しているだけでは、外交や防衛問題でまたとんでもない失敗をしでかす可能性があります。

酔石亭主は、日本が衰退に向かいそうな今こそ、真の意味で日本の国益と日本国民の命を守る指導者と、それを支える優れたスタッフ・官僚組織が必要だと考えます。さもなければ、悪しき隣人たちに囲まれた日本に明日はありません。

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