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日本国の将来を考える その2


民主党は、ルーピー政権時代に何が悪かったからあれほどまでに支持率が下がったのか、その反省を踏まえてどんな基本方針に基づき、どんな政策を展開していくのかを文書で明確に示すべきでした。それには触れず、なし崩し的に菅内閣が発足したことから国民の不信感を払しょくすることができなかったのです。

では、なぜ民主党はそうした行動が取れなかったのでしょう?理由は簡単です。党自体が右から左までの寄せ集めで、一本筋の通った基本方針とそれに基づく政策展開ができない体質を持っているからです。それは民主党が政権政党であるにもかかわらず、綱領を持っていないことからも明らかです。

このため、民主党の政策はつぎはぎだらけのパッチワークで全体方針から整合性のある個別政策へと落としていく回路が全く見られません。こうした基本的問題は良く考える必要があるのですが、ここでは一旦横に置き、ルーピー時代に何が起きていたのかを見ていくことにしましょう。

まずインド洋での自衛隊による給油活動の停止があります。これは各国からも期待され、コストは100億円程度であり、さらに日本のシーレーン確保という意味でもメリットが大きい活動でした。ルーピー氏はそれを単に自民党がやっていた政策だからということであっさり停止してしまいます。

給油活動を停止した見返りに、ルーピー政権は4000億円以上という途方もない額のアフガン復興資金を支出する羽目となります。この問題は真っ先に事業仕分けの対象とし、菅政権で見直しすべきでした。しかし、菅政権発足後の見直しは何も行われてはいません。財政がひっ迫している日本は、最小のコストで最大の効率を求める政策を展開すべきなのに、一個人の政策も何もない考えでひっくり返されたまま放置されているのです。民主党の後処理と反省・総括ができない体質がここに現れています。

次がCO2の排出量削減の問題です。ルーピー氏は国連の演説において、温室効果ガスを1990年比で2020年までに25%削減すると表明しました。この問題は様々な要素を考慮に入れる必要があり、一言では片付けられないのですが、ルーピー氏は国連デビューの目玉として、つまりは自分がいいかっこしいをするためにこれを持ち出したような気がしてなりません。事前に産業界と細かな打ち合わせをした様子は全く見られないことが、その傍証になりそうです。

また、温暖化の要因がCO2の排出だけによるものなのか自体議論があるところで、地球の定常的変動も大きな要素になっていそうです。縄文海進の時代、産業によるCO2の排出はほとんどなかったことからもそれは言えると思います。

もちろん人間の住める環境を保持し地球温暖化を防ぐ意味からもCO2ガスの削減は必要です。しかし25%の削減には、数兆円もの巨額な支出が新たに必要となってきます。産業界のみならず家計の負担も当然重くなるでしょう。一方日本は、来年24年度の予算を組めるのかどうかの瀬戸際に来ています。そうした状況を踏まえれば、ポンと25%を提示するのではなく、中国や米国をしっかり組み込み、いかに少ない費用負担で効率的な削減を進めるかを考えるべきでした。戦略と現実論なき言葉だけの政治はルーピー氏の特徴ですが、これでは軽率のそしりを免れません。

昨年の1月5日、帝国ホテルで開かれた経済3団体の新年祝賀パーティー席上、ルーピー氏は「皆さん方の多くは供給サイドの方だと思うが、これからは需要サイドに目を向ける必要がある」と訳のわからない内容を話し、以降経済団体の面会に応じようともしませんでした。その姿勢からすれば、産業界(家計も含め)の費用負担を少なくするような考えは毛頭なかったものと推測できます。

                  ―日本国の将来を考える その3に続く―

                
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