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愛知県知事選、名古屋市長選に思うこと


脱既成政党の旗印を掲げる大村氏が知事選に、河村氏が市長選にそれぞれ圧勝しました。この結果が示している内容は明らかです。民間企業の従業員が人員削減、給与削減などで苦しんでいる中、既得権化した高い給与を削減しようとしない公務員や議員に県民・市民がNoを突き付けたということです。無駄の削減を一番に掲げながら、自治労などの反対で給与も人員も削減できない民主党をもはや誰も信用しなくなっています。

では自民党に支持が集まっているかと言うと、そうではありません。両党の支持率は16から17%程度でしかなく、支持政党なしが50%を越える状態となっているのです。両党を合わせても支持政党なしに遠く及ばないのは何を意味しているのか。それは、国民の中に潜在している怒りが沸点に到達しつつあることを示しているのです。

残念なのはこの怒りの受け皿がないことです。議員・公務員給与半減党という党が立ち上がれば、瞬時に国民の支持を受けるはず。次回の選挙ではそんな党が出現して欲しいと願っています。

いずれにせよ、愛知で起きたうねりは間違いなく全国に波及するでしょう。それは静かな革命とも言えるものかもしれません。2月27日の日経新聞は、地方公務員と国家公務員の給与が合計で29兆円となり、国税収入の7割に相当するので、人員や給与を減らさず消費税や地方税の増税を言えば必ず反発を受けよう、と指摘しています。

上記給与に国・地方の議員、物件費で計上される臨時職員、準公務員、独立行政法人その他、税金と借金で給与を賄う全ての人件費を合算すれば、30数兆円あるいはそれ以上の金額となるでしょう。(総額は国と地方で洩れなくきちんと計算して欲しいものです)

以前にも書きましたが、国・地方の議員の総人件費を5割、公務員の総人件費を4割削減すれば、15兆円近い規模の削減となり、これは消費税の6%に相当します。それでも今後の社会保障費や防衛費の増加を考えると不十分であり、現在の5%の消費税を15%程度に引き上げる必要があるでしょう。

議員と公務員は互いにもたれあっています。それ故に自ら人件費を削減できないのであれば、国民や市民が削減を強制的に実行させるしかありません。愛知県での動きが地方レベルにとどまらず、国全体の動きとなるよう、あらゆるレベルで情報発信し変革を迫る必要があります。

この変革が実行されない場合のシナリオは既に多くの方が書いています。日本の財政は破綻し、と言っても日本国は膨大な借金をチャラにするだけであり、結局国民の生活が破綻するのです。もちろん公務員はIMFによって大幅なリストラと給与・年金の削減を迫られます。その損失は自ら変革するより大きくなるでしょう。

そうなる前に、議員と公務員は何としても自ら変革をすべきなのです。国と地方の運営に責任を持つ方々が、自分と国・地方の将来から目をそむけてはなりません。きちんと目を向け、何をすべきか冷静に判断してください。これは一般の国民のみならず、議員・公務員の方々のためでもあるのです。

繰り返します。消費税の増税は国・地方の議員・公務員の総人件費を15兆円前後削減の上で実行すべきなのです。削減ができない政党は、絶対に国民の支持を得られません。それは愛知県での選挙結果と政党支持率が明確に示しています。

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