大震災の復興費用をどう捻出するのか


民主党はまだマニフェストにこだわっているようですが、早くばらまき予算を廃止して自民党など野党の協力を求めるべきです。現在の状況に鑑みてどうするのが最も国益に資するのかを考えれば、答えはおのずと出てくると思われます。それもできないようでは民主党に政権を担う資格はないと言えるでしょう。

国会議員は歳費をカットして数十億円を捻出することになりそうです。それは結構なことですが、10兆円を大幅に超える復興費用から見れば焼け石に水です。以前にも書いたように、被災地の議員・公務員、自衛隊・警察などを除く日本の全議員・公務員の人件費を平均で40%カットして復興資金に充てるべきです。

しかしそんな声はどこからも聞こえてきません。復興税などが取り沙汰されていますが、順序が違います。未曾有の国家的危機にある日本を救うため、自らの身を削る議員や役人はいないのでしょうか?日本の財政悪化に歯止めをかける意味でも、この決断は必要だと思います。彼らが自ら決断できないなら、国民が声を大にして言うべきでしょう。

ところで、最近気になるのは原発の過酷な環境で復旧作業に当たっている作業員の皆さんの健康です。ニューヨークタイムやズABCニュースは3月15日の時点で5名が死亡されたと報じています。東電も政府もこの事実を公表せず隠蔽しました。また報道によれば、作業員の皆さんは、1日にビスケットや非常食など2食分しか摂取できていないとのことです。

最前線で懸命に作業を続ける方々がこんな状態だとは、本当に言葉を失います。今回の事故を受けて東電の社員は給与をカットしたのでしょうか?東電は未来永劫最低でも5割の大幅なカットを実施して、それを以下の費用に充てるべきだと思います。

作業員の日当:中抜きされないネットの報酬で、最低でも日額10万円は支払うべきです。
       被爆した場合の生活補償金。
避難せざるを得なかった方の生活補償金:一人当たり1千万円。
農業や漁業補償金:計算は難しいですが、相当な額になるはずです。

もちろん給与カットだけでは上記費用は賄えません。しかし、自分たちの給料は確保しておいて、様々な補償費に充てるための電力料金値上げとか、国有化による税金投入は絶対に許されないと知るべきです。いまだにそうした声が出てこないのは、いかに彼らが上から目線で物事を考えているかの証明になります。

昔、「恐怖の報酬」と言う映画を見た記憶があります。内容はうろ覚えなので以下Wikipediaより引用します。

『恐怖の報酬』 (きょうふのほうしゅう、Le Salaire de la peur)は、1953年制作のフランス映画。中米を舞台に、危険なニトログリセリンを運ぶ仕事を請け負った4人の男達を追うサスペンス映画。


福島原発の作業員の皆さんはこれ以上の恐怖を背負って作業されているのですから、上記のような措置は当然だと思います。燃料棒の損傷によりタービン建屋、建屋の外にあるトレンチなどにも汚染水が溜っており、除去作業は困難を極めます。危険すぎるため作業者がもうできないと言ったらどうなるのでしょう?そんな心配も杞憂とは言えなくなりそうな気配です。

作業員のみならず、被災者支援に尽力されている自衛隊の皆さんの疲労も極限に来ていると思われます。物流は回復しつつあるので、ボランティアの皆さんに任せられるものは任せ、最前線の隊員には休息してもらう必要もあるはずです。

現場の皆さんは過酷な環境下において頑張っておられるのですから、上記した様に日本の全議員・公務員は早急に給与からの復興資金拠出を決めて欲しいと思います。その上で復興費に関する様々な政策手段を決定していただくべきでしょう。
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