復興財源の捻出


テレビを見ていると相変わらず、復興財源として消費税や所得税の引き上げなどが議論されています。一方で、今日の日経新聞には酔石亭主が主張し続けていた考え方に政府がほんの一部ではあるが乗り出している旨の記事が掲載されています。内容は国家公務員の給与を1割削減して復興財源に充てると言うものです。

上記の措置で3千億円が捻出できるそうですが、もちろんこれでは焼け石に水です。国会議員の歳費削減も僅か22億円でしかなく、ルーピーが個人で提供可能な金額にすぎません。

政府試算で約28兆円とされる国・地方の公務員総人件費に全議員の人件費を加えた額から10兆円を拠出すれば、税金を上げることなく3年間で全復興費用が賄えるはず。一般市民の年間給与平均が200万円に対して公務員の半数以上が年収700万円を越える阿久根市の例を見るまでもなく、公務員給与が高すぎるのは誰の目にも明らかです。

少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増大を賄う財源の捻出だけでも四苦八苦の現状に震災の復興費と原発の補償費が加わり、それでもなお財政悪化を避けると言う命題の解はこれ以外にありません。災害復興費に充てられる給与10兆円削減はそのまま継続し、絶対に財政を悪化させないと言う国・地方の意志を示せば、日本国債の格付けも下がらないはずです。

国を救うために、日本の全公務員と全議員は直ちにこの措置を決定いただきたいと思います。

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