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こんな日本に誰がした


香港の活動家は強制送還され、連日の暑さと相まって国民の不快指数はウナギ登りの上昇となっています。

尖閣問題に関しては、既に始まっているようですが、自衛隊と米軍との連携を一層強化して離島防衛を図るべきです。

韓国に対しては、旅行を一斉に取り止める、韓流ドラマは一切見ない、新大久保へは行かないなど、国民としての意思をはっきり見せるべきでしょう。

また反原発のデモだけでなく、中国大使館や韓国大使館への強い抗議デモを実施すべきではないでしょうか?

でもなぜ日本は周辺諸国から甘く見られるようになり、やりたい放題にされる国になってしまったのでしょう?これには原因があるはずです。周辺諸国を非難するだけでなく、こうなった理由が自分たちの中にないか検証する必要があるのではないでしょうか?

つらつら考えるに、全てはルーピー鳩山から始まっています。

日米は普天間基地の移設に関して、ガラス細工を積み重ねるような努力により、辺野古にすることで沖縄の同意も取り付けていました。それを「できれば海外、最低でも県外」などと何の具体案や方策もなく口走ってしまったのです。当然アメリカは唖然とし、逆に沖縄は期待が高まります。

日米首脳会談では、「トラストミー」などと政治の常識では考えられないような言葉をオバマ大統領の前で吐いてしまいました。そしてあろうことか、大統領を残したままシンガポールへ行ってしまいます。

シンガポールにおいても、非常識極まりない発言がありました。設置を合意した普天間基地移設問題をめぐる閣僚級の作業部会について、「日米合意が前提ではない」「日米合意が前提だとオバマ大統領は思いたいのだろうが、日米合意が前提なら作業部会をつくる必要がない。答えが決まっているなかで、作業部会をつくる意味もない」と翌日にはひっくり返しまうのです。

この馬鹿さ加減にアメリカの不信感は頂点に達し、日米の信頼関係は完全に破壊されてしまいました。そして腹案があるなどとありもしない嘘をつき、最後には「学べば学ぶほど海兵隊の抑止力が必要とわかった」として、元の辺野古に戻ったのです。もちろん沖縄県民は深い傷を負って激怒しました。ルーピーは両方の関係者に取り返しのつかない行為をしたのです。罪万死に値するとはこのことです。

他にも領土問題の存在を全く考慮しない東アジア共同体構想を持ち出し、日中韓首脳会談においては、「今までややもすると米国に依存しすぎていた」などと口走りました。アメリカを排除した東アジア共同体が実現していたら、すぐに中華帝国共同体に衣替えされてしまったはずです。

上記の流れをおさらいすると、いかにルーピーが国益を損ね続けたか良くわかります。中国、ロシア、韓国はさぞほくそ笑んだことでしょう。

これを伏線として、菅首相、仙石官房長官の時代に尖閣での漁船衝突事件が勃発します。日本政府は船長の勾留を延長し司法手続きを続けようとしたまでは良かったのですが、中国の圧力に屈し極めておかしな形で送還してしまいました。日本は押せば折れるとの印象を周辺諸国に与えてしまったのです。

日本弱しと見たロシアのチンピラ元大統領メドベージェフは北方領土視察を強行します。日本政府は抗議するだけで、何ら具体的な対抗策は打ち出せません。ロシア側は様々な施設を建設し、実効支配をさらに強めていきます。つい先日も首相となったメドベージェフが国後に上陸。

これを見て、レイムダック化したイ・ミョンバクも、支持率回復の絶好の機会だとばかりに真似をします。全く個人的な目的のため、日本側の中止要請にもかかわらず竹島訪問を強行し、日韓関係を損なったのです。韓国はロシア同様施設の建設を進め、観光客は年間15万人以上と実効支配を強めています。

その流れの中で、今回香港活動家が魚釣島に不法上陸した訳です。一連の動きを見れば、ルーピーの軽率極まりない発言と行動が、かかる事態を招いた原因になっていると理解されます。

ところが当のご本人は講演で、「わたしが辞めたあとに、これだけの事件が起きていることは大変残念だ」と述べ、「少なくとも、私が総理の時には、こういう事件は一切、何も起きておりません」と言ったそうです。ルーピーは自分の言動が周辺国のやりたい放題を招く原因となっていることに全く無自覚なのですから、本当に驚くと言うか呆れ果てます。

こうした事態の背景には、岡崎トミ子や土肥隆一など売国議員の存在もあります。次の衆院選挙において民主党は、ルーピーや反日勢力など党内に巣食う獅子身中の虫を全部切り離し、身ぎれいにした上で自民党に合流、強力な内閣を作るしかないと思います。

政治家たちが狭いコップの中の争いばかりしていては、周辺国を利するばかりです。与野党を問わず、各議員は日本の置かれた立場を踏まえ行動いただきたいと思います。

なお、香港の活動家は10月にも再び尖閣に行くと話しているようです。もし出航するようなら日本に対する侵略行為・戦争行為とみなし、領海内に入った瞬間、銃撃も含む断固たる処置を取る旨、香港当局及び中国政府に事前通告する必要があるでしょう。同時に、そうした事態が起きた場合の責任は、出航を止めなかった香港当局・中国政府にある旨世界に向けて表明すべきです。

与野党一体となって事前に方針決定すれば、日本の対応が変わって来たと彼らに思わせることができるでしょう。ここで踏ん張れるかどうかに、日本の将来がかかっています。
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