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大震災と原発事故から見えてくるもの

大震災と原発事故
05 /12 2011

民主党政権になってから、日本はなぜか立て続けに災厄に見舞われています。ルーピーはあらゆる問題で妄言を連発。中国による尖閣問題、ロシアの北方領土問題を招き国益を大きく損ねました。CO2ガスの25%削減を自分が国際舞台においていいカッコしたいためだけに約束してしまい、一時避難的な火力発電増加の足枷となってきます。

菅総理になってからも大震災や原発への対応で海外を含む各方面から批判を浴びました。やたら会議ばかりが増え船頭多くして船動かず状態となっています。野党との協力もばらまきマニュフェストを撤回しなかったため実現できていません。政権漂流に近い状態と言えましょう。

民間企業は地震発生と同時に様々な手立てで即応したのと比較して、これではあまりにもお粗末です。問題は、ルーピーも菅総理も総理としての資質、危機管理能力がない中で総理になってしまったことです。ルーピーは現実と自分の夢や妄想の区別がつかないまま政治を行おうとして失敗しました。

菅総理はかつて与党をこっぴどく批判する能力を持っていましたが、国家が危機に直面した時どうするのかと言う、最も必要な対処能力が欠如していました。結果、何とか会議ばかり立ち上げて、その結論に自分を委ねるしかなくなり、統治不能状態となったのです。自分に責任が及ばないよう会議を多く立ち上げたという批判もあるようですが、そうではなくて、単に自分に自信がないのでこんな形になったのです。

なのに、総理の椅子にしがみついていたい、という意欲だけは強くそれが復興への阻害要因と化しているのは、本当に困ったことです。じゃあ、自民党の谷垣総裁、石原幹事長ラインできちんと物事を動かせるかと問われると、甚だ心許ないものがあります。残念ながら、どちらも非常時の対処ができそうな人物とは思われないからです。

仮にトップの能力が欠けていても、国家的危機が発生した場合どう対処するのか、前もって練り上げておけば、危機発生と同時に自動的に起動して動き出すはずですが、それもできていません。トップの能力が欠け、危機発生の対処も迅速に起動せず、よって、地震も原発事故も全て想定外と言い訳するしかなくなったのです。本当は全部想定すべき範囲内なのに…。

代償は極めて大きいのですが、Think unthinkableを前提として物事に対処すべきと言う教訓が得られたのは唯一の救いだと思って慰めるしかなさそうです。

震災復興の財源として政府は、震災特例国債の発行と償還財源となる復興税の創設や基礎年金財源の転用などを考えているようですが、いずれも到底納得できません。民主党はまずマニフェストのばらまき予算を全廃することから始める必要がありました。これを直ちに実行していれば野党との大連立も可能だったのに、もたもたしてその機も逸しています。

国家的な危機を回避するには、まず無駄の徹底的削減を実行する必要があります。次に、国地方の議員・公務員・天下り役員に支払われる過剰な人件費を削減する必要があります。以前阿久根市の例で見たように、市民の平均年収が200万~300万円(数字の根拠は不明確です)のところで、市職員は平均600万円以上の年収を得ているのです。国家が危機に瀕している中、こうしたことが許されていいはずがありません。

国と地方すなわち日本国の運営に責任を持っている方々は、日本が危機的な状況にあると認識されているはずです。そうした現況に鑑みれば、国を救うため国民から過剰に頂いている人件費の一部を拠出しようと考えるのは当然ではないでしょうか?

自分たちの人件費を4割削減するだけで、1年で10兆円を超える財源をねん出できるはず。これなら国民負担はゼロでも復興費をカバーできるのです。この方策でも足りなければ、そこで復興税などの国民負担を検討してもいいでしょう。なぜそうした議論が出てこないのか不思議でなりません。

この拠出は震災からの復興後も継続すべきです。なぜなら次に考えなければならないのは、財政破たんの回避だからです。人件費削減を継続し、日本として財政破綻は決して発生させない意思を明確に示せば、長期金利も上がらず破綻を回避できるでしょう。

けれども、実現は難しいと思われます。私たち日本人は秦氏の呪縛によって、現実から目をそむける傾向を持っているからです。

第二次世界大戦突入前、日本の指導部はアメリカと戦っても絶対に勝てないと明確に理解していました。しかしその事実から目をそむけ続けた結果、ずるずると戦争に突入する羽目となり、国民に多大な損害を与えたのです。戦争終結時も同じです。もうこれ以上戦っても勝ち目などないことは明白だったのに、誰も止めようと言いだせず、原爆投下という悲劇があってようやく終戦にこぎ着けたのです。

原発も同じです。専門家やマスコミから地震や津波の危険性を何度も指摘されながら、様々な対策を講じているから絶対安全だ、確率論的には炉心融解の大事故に繋がる可能性はゼロに等しいと言い続けて対策を怠り、大事故の可能性から目をそむけ続けたのです。その結果、地域の方々のみならず、日本の様々な産業が想像を絶する被害を蒙ることになりました。観光業一つ取ってもその損害は甚大です。

どんなに可能性が小さくても起こりうることは起きる。想定外のことを考えよ。常に最悪の事態を想定してそれに備えよ、という当たり前のことが日本政府や親方日の丸体質から抜け切れていなかった東電ではできていなかったのです。

だから海外のマスコミから最悪の事態が起きた場合どう対処するのか聞かれても、全力を尽くすとか、事故収束の日程は策定中だと言うだけで明確な回答はなく、海外のマスコミや政府の不信感を増幅させました。

現実から、あるいは将来起こり得る危機から目をそむけてはなりません。大震災からの復興が実現し原発事故が収束しても、日本の財政破綻と言う危機が目の前にあります。前にも書きましたが、国は借金をチャラにするだけで破綻はしません。破綻するのは私たち国民の生活なのです。

そうした事態を防ぐために、国はあらゆる手段を講じるべきです。それとも、危機から目をそらし、赤信号みんなで渡れば怖くない式に、破綻しても皆一緒だから仕方がないと諦めるのでしょうか?もしそうなら、私たちは先の大戦や今回の大震災・原発事故から何も学んでいなかったことになります。

将来必ず来る危機や現実から目をそむけるのは、今回の大震災と原発事故限りにすべきです。国と地方の運営に責任を持つ議員や公務員は自分のありかたを根底から問い直していただきたいと思います。
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酔石亭主

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