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最悪の事態への備え

日本国の将来を考える
06 /18 2011

6月16日の日経新聞によると、震災で2020年における日本の財政破綻確率は24.9%に上昇したとのことです。またミュンヘン再保険による世界50都市の災害リスク指数は東京・横浜が710で断トツのトップ。2番手のサンフランシスコ167を大きく引き離しています。

今後関東大地震(小田原地震と首都直下型地震)に東海地震、東南海地震、南海地震が連動して起きる可能性もあり、その場合の被害額は100兆円を大きく上回ると見られます。

私たちの近い将来の生活は、国が実質1000兆円の借金と高い災害リスクを抱え、加えて少子高齢化による税収の落ち込み、社会保障費の増大、円高による企業の日本脱出などにより、破綻に瀕すると想定されます。

国家財政の破綻は言い換えれば国民生活の破綻です。そうした予測を踏まえ、最悪の事態に備えるにはどうすべきなのか、国と地方の運営に責任を有する全ての議員・公務員は真剣に考えて頂く必要があります。

原発事故で明らかになったように、私たち日本人は最悪の事態から目をそらそうとする傾向があります。常に想定する範囲内で物事を考え、不都合な真実を見ないようにし続けているのです。

最悪の事態など起こり得ないから考えない、と言う思考方法がいかに間違ったものであるか、私たちは今回の原発事故で思い知らされました。とてもコストの高い教訓ではありますが…。

その教訓を、次にやって来るはずのより大きな危機への備えとすることができるかが、現在正に問われているのです。

上記したような最悪の事態に備えての手を打たないなら、私たちは東日本大震災の教訓を全く生かしていないことになります。

ギリシャは財政危機に陥り、公務員が給与削減に反対して警官隊と衝突する事態となりました。一方日本人は自らを律することのできる国民です。財政が破綻しIMFの管理下に入り、公務員の人員が削減され、給与を大幅減らされ、年金を支払い停止とされる前に、全ての議員、公務員は自らの給与削減を実施して破綻を未然に防ぎ、国民の生活を守るべきです。その方が結局は自分たちの身を守ることに繋がるのです。

同時にプライマリーバランス黒字化への道筋をつけ、消費税の引き上げを実施せざるを得ません。消費税の引き上げは私たちにとっては辛いものですが、耐えるしかないでしょう。

そして、想定外の事態などと言う言葉は二度と使わない決意を国も私たち国民も持つべきです。
なぜなら私たちの将来がいかに最悪であろうとも、それらは想定できる事態だからです。

決断の時は刻一刻と迫っています。政治が現在のようなドタバタ劇を繰り返し、行政は既得権益にしがみつき高い給与を維持しようとしているなら、最悪の事態を避けることはできません。議員と公務員の皆さんは早く自らを律してください。

IMFは、日本について消費税を数年かけて15%に引き上げるよう報告書を出しています。日本は自分で物事を決められない国と見たIMFの介入が既に始まっているのです。日本は自ら決断できる国であることを国内外に示さなければなりません。もしできないなら、それは単なる民族の集まりにすぎず、国とは言えないのです。

それにしても菅首相は意地でも総理の座に留まりたいご様子。その妄執ぶりにはそら恐ろしさすら感じられます。ルーピーを騙してペテン師呼ばわりされても意に介さない図太さは尋常ではありません。一旦権力の座に付いたら絶対に降りたくないのでしょうね。本人が辞めると言わない限り引きずり下ろすのは難しく、このままずっと居座るのかも…。
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酔石亭主

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