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最悪の事態への備え 


6月19日の日経新聞中外時評に『「国債村」が崩壊する日』と題して、酔石亭主の記事とほぼ同じような内容が書かれていました。もちろん日経さんの記事は酔石亭主と違いそれでお金をもらっている訳ですから、より具体的になっています。

記事によれば、近い将来日本で起きるであろう財政破綻に対して誰も行動を起こさず、特に金融界では先のことを考えている人がほとんどいないとか。政治も同様で目先の政局に没頭して財政の先行きには気が回っておらず、静けさが支配しているそうです。

日本の金融機関は横並びで国債を保有しているため、「他の金融機関も持っているから安心」と考えています。これは典型的なムラ社会の論理です。日本の上層部においては、今なお運命共同体的ムラ社会の思考が幅を利かせていました。

このまま何もせず、危機から目をそらし「赤信号みんなで渡れば怖くない」を続けていると、最後には全部が沈没してしまうことになるでしょう。

問題なのは、財政破綻による被害が「国債村」の住人のみならず、国民全体に及ぶことです。いや国民の受ける被害の方がより大きいことです。

日本が財政破綻するとどうなるのか。その場合、国債や通貨が紙くずと化してしまいます。日本国債を買っているのは銀行ですが、その原資は私たちの預金です。銀行に百万円預けていたうちの半分が国債に充てられているとすると、五十万円分が消えてしまいます。預金の強制カットも実施されるでしょう。

国は借金をチャラにすることで生き残ります。借金がチャラになれば、私たちは無一文になります。

そうした事態が日本の財政破綻によって起こるのです。実は1990年の終わりから2000年代早々には国家破産の問題がさまざまなメディアで取り上げられました。いわく2010年には1ドル200円の円安になる、インフレは20%になる、長期金利は20%を越える、などですね。

対策としては、消費税の30%への引き上げ、老人福祉・医療の停止、公務員の半分を削減または給与の半減、公共事業の停止などが書かれています。

ところが実際には凪状態が続いており、こうした議論は鳴りをひそめているかのようです。

しかし、災難は忘れたころにやって来るのです。東日本大震災と原発事故が列島を根底から揺さぶったように…。

財政破綻のリスク、それと連動する可能性のある関東、中部、西日本での巨大地震のリスクを考えた場合、国は全力を挙げて将来の危機に備える必要があります。しかし、議員も公務員も高い給料を得たまま頬かぶりして、自らを変えようとはしません。

加えて、非効率な天下り組織や何とか委員会が無数にあって、委員と称する方々は週一回数十分の会議で一千万円以上の年収を得ています。例えば原子力安全委員会ですね。委員の方々は過去に得た全額を国庫に返納する必要があるでしょう。

これはほんの一例ですが、この種の非効率な組織の全てを根底から見直し、不要なものは即刻廃止し、必要なものは強固で筋肉質なものに衣替えすべきです。もちろん議員・公務員の給与大幅削減は直ちに実施しなければなりません。そうした施策により10兆円以上の資金が浮いてくるはず。これに消費税の増税を加えれば最悪の事態に対する備えとなるでしょう。

国だけでなく、私たちの意識自体も危機対応モードに変える必要があります。お役所任せではだめなのです。

いずれにせよ、現状が日経新聞の記事通りとすれば、日本は東日本大震災の教訓を全く生かしていないことになります。政治も行政も立ちすくんだまま、既得権益の維持だけを考えているなら日本にいること自体がリスクとなります。

このまま日本に居続けて破綻に直面するのか、それとも外の世界に飛び出していくのか、あるいは別の道を探すのか、選択するのはあなた自身です。
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