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消費税引き上げの是非


消費税は現在の5%から二段階で引き上げられ、2015年の10月で10%になる予定(実際には未定)です。ところが内閣府の試算によると、2020年の財政健全化達成のためには税率を16%まで引き上げる必要があるとのことです。

さらにさらに、最低保障年金の導入など新たな年金制度を創設するには、消費税率を20%以上にする必要があるらしいとのこと。ここにきて、矢継ぎ早に消費税引き上げの議論ばかりが先行しています。

企業でも家計でも財政が悪くなったら、まずは乾いた雑巾をまた絞るほどの徹底的な合理化と経費削減を実行します。それでも駄目なら、人件費削減、人員削減、お父さんのお小遣いも削減となるのです。

そうした努力なしに、ただ消費税の引き上げだけが先行して語られるのは大いに疑問です。消費税の引き上げには別の問題も出てきます。引き上げに伴い家計の購買意欲が減退、日本の総需要は縮小します。すると不足額がさらに大きくなり、予定通りにはいかなくなるのです。

予定通りに行かないのでさらにさらに引き上げると、需要はさらにさらに縮小して、永久に財源不足は解消されません。財務官僚の机上の計算通りになど絶対にならないのです。

その結果がどうなるか、現在のギリシャで部分的に見ることができます。日本の場合、経済規模が圧倒的に大きいこと、国債の大部分が日本国内で消化されていることなどから、ギリシャとは危機の様相が異なったものになります。すなわち、危機は国外に飛び火するのではなく、日本国内で火の手が上がり、国民が最大の被害者となるのです。

日本の全議員、全公務員の総人件費は正確な数字が出ていないので不明ですが、30兆円を越えるものと想定されます。(政府はきちんとした数字を出すべき)日本の財政が不健全な状態にあるなら、もちろん歳出の削減が必要であり、給与の削減が不可欠です。3割の人件費カットを実行するだけで、10兆円近い金額が浮いてきます。

消費税1%の引き上げは2.5兆円に相当しますので、人件費3割カットは4%分の消費税に相当するのです。歳出の削減と合わせて消費税の6~7%分程度は日本政府と全地方自治体の自助努力により十分達成可能と思われます。

つまり、2015年10月までに消費税を10%へと引き上げ、それまでに上記の削減を実行すれば、2020年の16%への引き上げは不要となるのです。6%が基礎的財政収支の黒字化を目標とするものであるなら、酔石亭主の主張通りにするのが正しい策と思います。

また、消費税の引き上げを、社会保障の充実や安定とか、基礎的財政収支の黒字化と言った名目に充てるのではなく、今後10~15年後の日本の姿をグランドデザインして、その中で幾らの引き上げが必要かを示すべきでしょう。

それでもなお、明日起きるかもしれない首都直下型地震や富士山の大噴火などを今後10~15年の想定の中に含めれば、財源は圧倒的に不足するはずです。

昨年の大震災と原発事故を経験した私たちは、「起こりうることは起こる」と理解しました。ならば、未来におけるあらゆる要素を想定して、きちんとした計画を立案し、それに従って日本国の運営を実行いただきたいと思います。

さもなければ、近い将来日本は投機筋から狙い撃ちされます。国債が暴落し金利が急上昇すれば、あっという間に日本の銀行は閉鎖するしかなくなるのです。銀行が開かれた時には、私たちの虎の子はほとんど召し上げられている状態になるでしょう。

与党と野党がいがみ合って何も進まない現状、そうした未来に一歩一歩近づいて行くことは間違いありません。今のままでは、この日本に未来はないのです。政治は早急に必要な手を打つべきです。
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